川崎地質（4673）・事実再定義
主要顧客への売上集中
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定販売先への売上依存90社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
川崎地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「国土交通省 1,677,630千円 13.2％ 防衛省 3,922,857千円 30.9％ つがるオフショアエナジー 1,662,798千円 13.1％」
主要顧客の構成が前期の国土交通省16.2％・防衛省13.9％から、当期は防衛省30.9％、つがるオフショアエナジー13.1％、国土交通省13.2％へ変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「国土交通省 1,552,045千円 16.2％ 防衛省 1,325,122千円 13.9％」
主要顧客の構成が前期のJERA・国土交通省から、当期は国土交通省16.2％・防衛省13.9％へ変化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「㈱ＪＥＲＡ 1,707,770千円 18.3％ 国土交通省 1,331,109千円 14.3％」
第73期の売上高92億92百万円に対し、主要顧客である㈱JERAが18.3％、国土交通省が14.3％を占めることを開示している。