政策保有株式の保有方針と経済合理性の検証
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 178,126」
政策保有株式の方針と資本コスト比較による検証を継続し、当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額178,126千円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 51,413」
政策保有株式の方針と資本コスト比較による検証を継続し、当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額は51,413千円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、年１回取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化や中長期的な企業価値向上に資する場合に限る方針、年1回の取締役会報告、資本コストとの比較による検証を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 25,005」
政策保有株式の方針と資本コスト比較による検証を再確認するとともに、当事業年度に2銘柄を売却したことを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化や中長期的な企業価値向上に資する場合に限る方針、取締役会への定期報告、資本コストとの比較による経済合理性の検証を初めて記録する。