株価のうごき
¥1,082最新-13.9%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
不二電機工業は、電気制御機器の製造加工及び販売事業を営んでいる。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
309.51何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.65純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
0.2%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
68億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
91.1%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
2.3%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-1.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
次世代I/Oモジュール/電圧監視リレーのリニューアルの“量産・売上寄与”の開示(カテゴリ売上の伸びとして観測)
2026年後半〜2027年(次の年次/中間での具体開示)影響 中可能性 中
新STEP50フェーズ1(2027年1月期 売上4,250百万円)の進捗確認(期ズレ/上方修正/重点テーマの更新)
2026年後半〜2027年にかけて影響 大可能性 中
重電機器・鉄道車両向けの案件獲得(重点市場深耕の成果が受注残や売上増として反映)
2026〜2027年影響 中可能性 中
円高/原材料(成形材料・ナフサ等)変動による利益率のブレ幅(マージン改善か悪化か)
四半期ごと影響 中可能性 大
主要株主の変更報告書提出(5%ルール関連)後の保有方針(売却/追加/安定)
2026年内〜短期影響 小可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 40.2%
掲載の株主 40.2%その他 59.8%
藤本 豊士15.82%
公益財団法人藤本奨学会12.13%
京都中央信用金庫2.80%
株式会社京都銀行2.46%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.37%
M M Investment s 株式会社1.35%
不二電機工業従業員持株会1.14%
大塚 歓一郎1.11%
ほか掲載の2社1.98%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 藤本 豊士 | 15.82 |
| 公益財団法人藤本奨学会 | 12.13 |
| 京都中央信用金庫 | 2.80 |
| 株式会社京都銀行 | 2.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.37 |
| M M Investment s 株式会社 | 1.35 |
| 不二電機工業従業員持株会 | 1.14 |
| 大塚 歓一郎 | 1.11 |
| ほか掲載の2社 | 1.98 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-03人事異動に関するお知らせ
- 2026-09-032027年1月期第2四半期(中間期)決算説明資料
- 2026-09-032027年1月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 2026-09-032027年1月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](非連結)
- 2026-05-13譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-04-27コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/27
- 2026-04-23譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-04-012026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
変遷
- 2026-09-11研究開発活動の継続
- 2026-09-11マイナス金利、円高・株安、世界経済低迷による事業環境の弱さ
- 2026-09-11売上高・利益の前年同期比減少
- 2026-09-11高い自己資本比率
- 2026-09-11自己株式400,000株の取得による資本配分
- 2026-09-11中近東の変電設備計画の遅れによる表示器販売の伸び悩み
- 2026-09-11有形固定資産・金型への投資
- 2026-09-11生産設備の自動化・物流業務効率化によるコストダウンと利益率向上
ほか72件
- 2026-09-11成形材料等の原材料価格変動
- 2026-09-11有価証券・投資有価証券の資産価値変動
- 2026-09-11退職金制度改定による退職給付債務の増加
- 2026-09-11新型配電自動化子局用表示モジュールの採用
- 2026-09-11ROE5.0%以上・EPS80円以上の経営指標目標
- 2026-09-11製品保証引当金の計上
- 2026-09-11各種汎用端子台の新規採用
- 2026-09-11受注高増加に伴う在庫の積み上げ
- 2026-09-11賞与引当金の増加
- 2026-09-03国内の電力・一般産業・電鉄車両、海外の東南アジア・中近東を重点とする営業
- 2026-09-03平成30年1月期売上高目標の5,000百万円から4,200百万円への修正
- 2026-09-03配当性向50%目標による年2回の長期安定配当
- 2026-09-03海外市場の政治・経済情勢および景気動向
- 2026-09-03鉄道車両用半自動ドアスイッチパネル・鉄道変電向けインターフェイスユニットの新規採用
- 2026-09-03新型コロナウイルスによる鉄道需要減少と更新計画の先送り
- 2026-09-03通信インターフェースユニットの初出荷
- 2026-05-13譲渡制限付株式報酬制度による取締役への自己株式処分
- 2026-04-27監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督
- 2026-04-27指名・報酬等諮問委員会による透明性・客観性の確保
- 2026-04-27コンプライアンス委員会・内部監査室・内部通報による内部統制
- 2026-04-27事故・災害に備えた危機管理体制
- 2026-04-27執行役員制度による意思決定・業務執行機能の強化
- 2025-09-11電気制御機器の製造加工・販売に集中した単一事業構成
- 2025-09-11利益剰余金を原資とする配当
- 2025-09-11モーター制御装置・太陽光発電設備向け接続機器の需要減少
- 2025-09-11取締役・執行役員・使用人への新株予約権付与
- 2025-09-11税制改正に伴う法定実効税率の変更
- 2025-09-11子会社がなく単体財務諸表を作成
- 2025-09-11商事部による新たな販売市場の開拓・拡大
- 2025-04-28取引・金融関係の維持を目的とする政策保有株式
- 2025-04-28業績連動報酬の基準未達による賞与不支給
- 2025-04-28SDGs宣言に基づく社会・環境・人材への取組み
- 2025-04-282050年カーボンニュートラルに向けた次世代電力ネットワーク対応
- 2025-04-282030年度30%削減・2026年度25%削減の温室効果ガス排出量目標
- 2025-04-28女性管理職3名以上・女性チーフ職比率15%以上の目標
- 2025-04-28新旭工場を含む障がい者就業環境の整備と雇用拡大
- 2025-04-28リース会計基準等の2029年1月期適用予定
- 2024-09-11投資有価証券・土地の売却益計上
- 2024-06-12東京証券取引所スタンダード市場への市場区分移行
- 2024-04-25重電機器市場依存からの収益基盤の多様化
- 2024-04-25円高・急激な為替変動による海外需要と業績への影響
- 2024-04-25営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金を中心とする資金調達
- 2024-04-25廉価な海外製品流入による価格競争の激化
- 2024-04-25エンゲージメント向上とダイバーシティ推進による働きがいのある職場環境整備
- 2024-04-25人材不足・人材流出による事業展開制約リスク
- 2023-06-13時価の算定に関する会計基準等の2023年1月期適用予定
- 2023-06-13新型コロナウイルス感染拡大の収束仮定に基づく会計上の見積り
- 2023-04-28建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
- 2023-04-28内部留保資金の成長投資への活用
- 2023-04-28電力各社の設備投資動向と重電機器市場への依存
- 2023-04-28製品欠陥・製造物賠償責任の発生
- 2023-04-28国内外の通商・為替・租税・特許・環境規制
- 2023-04-28滋賀県内への生産拠点集中と自然災害・火災
- 2023-04-28ISO9001・ISO14001に基づく品質・環境管理
- 2023-04-28確定拠出年金制度の導入
- 2023-04-28安全性の高い金融資産に限定した資金運用とデリバティブ非利用
- 2023-04-28全ステークホルダーへの透明性・効率性と企業価値最大化
- 2023-04-28収益認識に関する会計基準の令和5年1月期適用予定
- 2023-04-28大規模投資・M&A時の有利子負債比率20%以下
- 2023-04-28重要な係争事件等が発生する可能性
- 2023-04-28取引先の倒産等による営業債権の回収不能リスク
- 2023-04-28知的財産権の侵害・係争リスク
- 2023-04-28不正アクセス・機密情報漏洩リスク
- 2023-04-28役員等賠償責任保険契約の締結
- 2022-04-27企業倫理・環境保全・人権尊重を含むCSRの実践
- 2022-04-27会計方針の開示・会計上の見積り開示基準の2022年1月期適用
- 2021-12-09新型コロナウイルス感染拡大防止の勤務・衛生対策
- 2020-04-24厚生年金基金の特例解散に伴う費用・業績影響の不確実性
- 2020-04-24税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用
- 2018-04-25共同開発・業務提携・M&Aの活用検討
- 2018-04-25繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2017-04-27米国鉄道車両用表示灯の立上げ期から安定生産への移行