滋賀県内への生産拠点集中と自然災害・火災
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。」
滋賀県内への生産拠点集中、自然災害・火災・感染症リスクと、安全対策・早期復旧・事業継続対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。」
滋賀県内への生産拠点集中、自然災害・火災・感染症リスクと、安全対策・早期復旧・事業継続対策を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。 新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績・財務状況への影響可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。 新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績・財務状況への影響可能性と、感染防止策を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。 新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの長期化による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・火災リスクに新型感染症を追加し、感染症の影響が長期化する場合はすべて回避できないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。」
滋賀県内への生産拠点集中と自然災害・火災リスク、安全対策・早期復旧・事業継続対策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。」
滋賀県内への生産拠点集中と自然災害・火災リスク、安全対策・早期復旧・事業継続対策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。」
生産拠点が滋賀県内に集中している構造を示し、地震・火災等のリスクに対して安全対策、早期復旧・事業継続対策を講じている。