不二電機工業（6654）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の令和5年1月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、期首利益剰余金への影響はなく、損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を、第2四半期報告でも継続して記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。利益剰余金への影響はなく、当四半期損益への影響は軽微としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「適用予定日は、2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和５年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を令和5年1月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。