不二電機工業（6654）・事実再掲
税制改正に伴う法定実効税率の変更
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。 なお、これに伴う影響は軽微であります。」
令和9年2月1日以降開始事業年度に解消見込みの一時差異について、法定実効税率30.46％から31.36％への変更と影響が軽微であることを再掲している。 - FY2025法定実効税率の将来変更を追加有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。」
令和7年3月公布の税制改正により、令和9年2月1日以降開始事業年度に解消見込みの一時差異について、法定実効税率が30.46％から31.36％へ変更されると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.69％、平成31年２月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。」
税制改正に伴う法定実効税率の32.06％から30.69％・30.46％への変更を通期でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。」
繰延税金の計算に使用する法定実効税率について、適用時期に応じて32.06％から30.69％または30.46％へ変更されると記載している。