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決算6654不二電機工業電機・精密

2026年1月期決算短信[日本基準](非連結)

2026年1月期は、売上高が減少し、材料費の上昇や販管費の増加もあって営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を下回った。次期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する見通し。

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17.7
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

通期2025年2月1日〜2026年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,777,945千円前年比 -3.8%
営業利益248,592千円前年比 -17.7%
経常利益303,393千円前年比 -12.5%
純利益(親会社株主帰属)236,018千円前年比 -1.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益44円27銭
期末の財政状態
総資産11,281,107千円
うち純資産 10,441,219 千円自己資本比率 92.5%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+441,899
投資-874,040
財務-543,553
純増減-975,694

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高591,085千円
地域別売上高3,406,132千円(前年比 +96.1%)、371,812千円(前年比 +96.9%)、241,602千円、35,171千円、95,038千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,250百万円(前年比 +12.5%)
営業利益276百万円(前年比 +11.2%)
経常利益323百万円(前年比 +6.5%)
純利益224百万円(前年比 -4.8%)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
配当性向72.3
株主還元方針配当性向を当期純利益の50%に目標設定し、長期安定配当を行う方針。
業績の増減要因

売上高は前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。製品別では、制御用開閉器・接続機器が増収となった一方、表示灯・表示器、電子応用機器が減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費227,483千円
受注高・受注残高受注高 3,813,814千円(前年比 +109.0%) / 受注残高 1,127,622千円(前年比 +103.3%)
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年2月1日〜2026年1月31日
売上高3,777,945千円(前年比 -3.8%)
営業利益248,592千円(前年比 -17.7%)
経常利益303,393千円(前年比 -12.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益236,018千円(前年比 -1.9%)
1株当たり当期純利益44円27銭
自己資本比率当期末 92.5 / 前期末 92.5
総資産11,281,107千円
純資産10,441,219千円
営業活動によるキャッシュ・フロー441,899千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-874,040千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-543,553千円
現金及び現金同等物期末残高591,085千円
通期業績予想売上高 4,250百万円(前年比 +12.5%) / 営業利益 276百万円(前年比 +11.2%) / 経常利益 323百万円(前年比 +6.5%) / 純利益 224百万円(前年比 -4.8%)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
配当性向72.3
株主還元方針配当性向を当期純利益の50%に目標設定し、長期安定配当を行う方針。
地域別売上高3,406,132千円(前年比 +96.1%)、371,812千円(前年比 +96.9%)、241,602千円、35,171千円、95,038千円
受注高・受注残高受注高 3,813,814千円(前年比 +109.0%) / 受注残高 1,127,622千円(前年比 +103.3%)
減価償却費227,483千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因売上高は前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。製品別では、制御用開閉器・接続機器が増収となった一方、表示灯・表示器、電子応用機器が減収となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高が前年同期を下回ったことに加え、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したため。次期については、電力需要の高まりや製品販売価格の見直しにより売上高の増加を見込む一方、物価上昇に伴う材料費や人件費などの増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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