厚生年金基金の特例解散に伴う費用・業績影響の不確実性
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2020対処有価証券報告書
「これに伴い、2018年１月期に計上した厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。」
厚生年金基金の清算手続が進み、従来計上していた48,140千円の引当金を取り崩し、差額12,028千円を戻入益として計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生したことから、205百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
厚生年金基金解散損失引当金の残高がなく、12百万円の戻入額を特別利益に計上した状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生しましたが、前年同期比30百万円減の119百万円（前年同期比20.5％減）となりました。」
前事業年度末に48,140千円計上されていた厚生年金基金解散損失引当金が貸借対照表上ゼロとなり、12百万円の戻入額を特別利益に計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 48,140」
厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を固定負債として引き続き計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 48,140」
厚生年金基金解散に伴う損失引当金48,140千円を引き続き計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 48,140」
厚生年金基金の解散に伴う損失引当金48,140千円を固定負債として引き続き計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 48,140」
厚生年金基金の解散に伴う損失引当金48,140千円を固定負債として引き続き計上している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 48,140」
厚生年金基金の解散に伴う損失引当金48,140千円を固定負債として引き続き計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議し、平成29年９月20日に厚生労働大臣により基金解散が認可されました。これにより、当事業年度において、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。」
従来不確定だった基金解散について、平成29年9月20日に解散認可が実現し、48,140千円の損失引当金を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期累計期間において、同基金の解散に伴う損失見込額として、四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円、四半期貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48百万円を計上しております。」
前四半期に続き、厚生年金基金の特例解散に伴う損失見込額48百万円を引当金として計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議致しました。これにより、当第２四半期累計期間において、同基金の解散に伴う損失見込額として、四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円、四半期貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48百万円を計上しております。」
従来は解散費用と業績影響を合理的に見積もれないとしていたが、特例解散認可申請の決議を受け、損失見込額48百万円を引当金として計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。」
厚生年金基金の特例解散方針、費用発生見込み、費用額と業績影響を見積もれない状況を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同基金は特例解散の認可申請を平成29年９月頃に予定しております。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額は算定できません。」
特例解散の方針と費用発生見込みを継続して記載し、認可申請を平成29年9月頃に予定する一方、費用額はなお見積もれないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。 同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。」
厚生年金基金の特例解散方針、費用発生見込み、費用額と業績影響を見積もれない状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。」
厚生年金基金の特例解散方針、費用発生見込み、費用額と業績影響を見積もれない状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。 同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。」
特例解散方針を前提に費用発生を見込む一方、金額と業績影響は合理的に見積もれないとしている。