不二電機工業（6654）・方針達成
時価の算定に関する会計基準等の2023年1月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1870社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1911件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。」
2024年1月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2023改正適用指針の2024年1月期適用予定を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2024年１月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用後、2021年改正の適用指針について2024年1月期の期首から適用する予定を追加している。影響額は評価中としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
予定していた時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
予定していた時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年１月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）」
時価の算定に関する会計基準等について、2023年1月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。