新型コロナウイルス感染拡大の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「経済活動が徐々に回復し、2024年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束想定時期が、前事業年度の2023年1月期以降から2024年1月期以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「経済活動が徐々に回復し、2023年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束想定時期が、前事業年度の2022年1月期以降から2023年1月期以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「経済活動が徐々に回復し、2022年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、2022年1月期以降に収束へ向かうとの仮定を会計上の見積りに用いていることと、長期化時の財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。