取締役・執行役員・使用人への新株予約権付与
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当中間会計期間に新株予約権等の新規発行に関する事項はない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間に、新株予約権等の新規発行に関する事項はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間に、新株予約権等の新規発行に関する事項はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。」
新株予約権の新規付与はなく、既存ストックオプションの権利行使に伴う自己株式500株の処分を確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においてストックオプションの権利行使として自己株式500株の処分を行いました。」
新株予約権の新規発行はない一方、既存ストックオプションの権利行使に伴い自己株式500株を処分している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 （ストックオプション行使に係る自己株式の処分） 14,000 14,866」
新規付与ではなく、既存のストックオプションについて14,000株の行使に伴う自己株式処分が行われた。譲渡制限付株式報酬についても8,200株を処分している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分） 8,200 10,028」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,200株を処分した。既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間には、新株予約権等の新規発行に関する事項がない。 - FY2020既存ストックオプションの一部行使と新規付与の停止を確認有価証券報告書
「なお、これにより、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。」
新規付与は行わず、既存分については2012年度新株予約権900株の行使があった。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間には、新株予約権等の発行に関する事項がない。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、これにより、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。」
前期に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式11,300株を処分して実施している。従来の株式報酬型ストックオプション制度は、付与済み分を除き廃止したとしている。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間には、新株予約権等の発行に関する記載がない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年４月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、年額150百万円以内の報酬枠とは別枠にて、年額50百万円以内と決議いただいております。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度を、譲渡制限付株式報酬制度へ置き換える方針を記載している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間には、新株予約権等の発行に関する記載がない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 平成29年４月26日 新株予約権の数（個）28 新株予約権の目的となる株式の数（株）2,800。新株予約権の行使期間 自 平成29年５月12日 至 平成59年５月11日。」
平成29年4月26日決議に基づく取締役・執行役員等向け新株予約権について、28個、対象株式2,800株の発行実績を記載している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間には新株予約権等の発行に関する記載がなく、当該四半期の開示から付与実績が消えている。 - FY2017前進有価証券報告書
「（平成29年４月26日開催の取締役会決議）会社法の規定に基づき、平成29年４月26日開催の取締役会決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対し、新株予約権を付与するものであります。株式の数は、当社取締役2,400株及び当社執行役員400株であります。」
第59期中の86個・8,600株の付与に加え、提出日前の平成29年4月26日にも取締役2,400株・執行役員400株の付与決議を記載している。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
当第３四半期会計期間には新株予約権等の発行に関する記載がなく、対象施策が当該期間の開示から消えている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）86、新株予約権の目的となる株式の数（株）8,600。新株予約権の行使期間は、自 平成28年５月11日、至 平成58年５月10日。新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間において、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から６年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。」
当第２四半期会計期間に、取締役、執行役員及び使用人を対象とする新株予約権86個、対象株式8,600株を発行している。