株価のうごき
¥3,330最新+47.7%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
情報サービス事業と収納代行サービス事業を中心に展開しています。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
23.96何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.39純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
5.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
360億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
32.5%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
5.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
5.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
生成AI(Google Gemini等)活用の“支援・導入”が具体案件として売上/粗利に反映されるか(情報サービスの案件獲得・単価/生産性への波及)
影響 中可能性 中
ステーブルコイン決済手段の研究が、法規制適合とともに商用化(収益区分への反映や顧客導入)へ進むか
影響 大可能性 小
資金決済法を中心とした規制動向への適合(収納代行・決済領域の運営制約が想定より軽微で済む/追加対応コストが限定的)
2026年後半〜2027年影響 中可能性 中
“費用削減(BPO帳票作成代行の案件開拓+運用効率化/人員配置最適化)”が、営業利益率(operating margin)とキャッシュ創出に反映されるか
次回決算(四半期)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 44.2%
掲載の株主 44.2%その他 55.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.19%
ヒロタ株式会社8.24%
電算システムグループ従業員持株会5.42%
株式会社十六銀行4.09%
株式会社大垣共立銀行3.93%
岐阜信用金庫3.33%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.42%
株式会社トーカイ2.38%
ほか掲載の2社4.20%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.19 |
| ヒロタ株式会社 | 8.24 |
| 電算システムグループ従業員持株会 | 5.42 |
| 株式会社十六銀行 | 4.09 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 3.93 |
| 岐阜信用金庫 | 3.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.42 |
| 株式会社トーカイ | 2.38 |
| ほか掲載の2社 | 4.20 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-04株式会社ピーエスアイ AIで不審な通信を検知・可視化する「TM001」を提供開始
- 2026-09-01株式会社ゴーガによる熊出没情報可視化Webサイト「熊.jp」公開
- 2026-08-122026年12月期末の株主優待品詳細決定のお知らせ
- 2026-08-122026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-06-15連結子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-05-20電算システムとフィナンシェが Web3×地域創生で資本業務提携 地域創生プラットフォーム「NIPPON WONDER FACTORY」を共同展開
- 2026-05-20神山まるごと高専とリソースサポーター連携を開始
- 2026-05-132026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
変遷
- 2026-10-15「共創」による新たな価値創造と社会貢献
- 2026-10-15M&A・業務提携の積極推進
- 2026-10-15IoT・AI・5Gを活用したデジタル事業への対応
- 2026-10-15人材の確保・育成による組織体制の強化
- 2026-09-04セキュリティ事業の強化・拡大
- 2026-08-13業容拡大・成長と経営計画の達成
- 2026-08-13継続的な営業努力と効率的な事業運営
- 2026-08-13後払いサービス・新サービス・新規顧客基盤の拡大
ほか70件
- 2026-08-13情報サービス事業と収納代行サービス事業の二本柱
- 2026-08-13増収と利益減少の併存
- 2026-08-13GIGAスクール・Chromebook・Google Workspace・セキュリティ機器販売の伸長
- 2026-08-13資本業務提携とストックビジネス拡充による成長市場開拓
- 2026-08-13継続的かつ安定的な配当と中長期成長投資の両立
- 2026-08-13競争激化・技術革新・顧客ニーズ変化による事業環境リスク
- 2026-08-13受託システム開発の不採算化リスク
- 2026-08-13ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰による先行き不透明感
- 2026-08-13譲渡制限付株式報酬による新株式発行
- 2026-08-13収納代行預り金の増加
- 2026-08-13E-Ship信託による従業員持株インセンティブ
- 2026-08-13E-Ship信託の株価下落による保証債務リスク
- 2026-08-13半導体不足と円安による機器納期・海外調達価格リスク
- 2026-08-13収納代行資金の一部の金銭信託
- 2026-08-13東濃BPOセンターを基軸とするBPO事業の安定稼働
- 2026-08-13顧客契約単価への仕入れ単価転嫁と決済ゲートウェイ事業のコスト見直し
- 2026-08-13顧客との契約から生じる収益の分解区分変更
- 2026-08-12岐阜県特産品または寄付による株主優待
- 2026-05-20ステーブルコインを利用した決済手段の研究
- 2026-05-20株式会社Unyteの株式取得による子会社化
- 2026-03-25経営監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス強化
- 2026-03-25指名・報酬委員会による取締役選任・報酬決定の透明性向上
- 2026-03-25投資委員会による投資審査・投資後モニタリング
- 2026-03-25サステナビリティ委員会による気候関連シナリオ分析とGHG削減目標
- 2026-03-03グループ成長戦略・経営資源最適配分・シナジー最大化
- 2026-03-03マイクロリサーチ買収によるネットワーク・セキュリティ技術の獲得
- 2026-03-03経営ビジョン≪Challenge1000≫による新しい価値とDXの実現
- 2026-03-03情報サービス事業の受注高・受注残高の増加
- 2026-03-03マイクロリサーチ株式譲渡による連結範囲からの除外
- 2025-08-13法人税等会計基準の2025年度適用予定
- 2025-08-13当座貸越による収納代行資金の効率的調達
- 2025-08-13受注済みシステム開発契約の解除による利益減少
- 2025-03-26持株会社体制への移行によるグループ経営強化
- 2025-03-26中長期的な企業価値の向上
- 2025-03-26新型コロナウイルス感染拡大による事業影響の不確実性
- 2025-03-26ESG経営の推進と持続的発展への対応
- 2025-03-26気候変動・脱炭素移行リスク
- 2025-03-26事業拡大に必要な人材の確保・育成不足リスク
- 2025-03-26投資有価証券の減損リスク
- 2025-03-26M&Aに伴うのれんの減損リスク
- 2025-03-26大規模ソフトウェア開発資産の減損リスク
- 2025-03-26高度化・複雑化する案件に対する技術者不足リスク
- 2025-03-26情報漏洩・情報資源の破壊等のリスク
- 2025-03-26データセンター障害リスク
- 2025-03-26収納代行サービスに対する法規制変更リスク
- 2025-03-26コンビニエンスストアへの依存リスク
- 2025-03-26ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切替リスク
- 2025-03-26革新的な決済技術による収納代行サービス代替リスク
- 2025-03-26収納代行システム障害・未入金・誤送金リスク
- 2025-03-26株式会社CMCの全株式取得による連結子会社化
- 2025-03-26十六電算デジタルサービス株式会社への出資と持分法適用
- 2025-03-26収益認識会計基準の適用による収益認識方法・表示の変更
- 2025-03-26急激な円安ドル高による経済環境・国際送金への影響
- 2025-03-26債権保証型後払いサービスの貸倒リスク
- 2025-03-26債権保証型後払いの貸倒管理
- 2025-03-26為替予約による為替変動リスクのヘッジ
- 2025-03-26政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
- 2025-03-26「みんなのミチシルベ」の機能拡張開発
- 2025-03-26女性活躍推進に関する人的資本KPI
- 2025-03-26男性育児休業取得促進と育児・仕事両立支援
- 2025-03-26健康経営とウェルビーイング向上
- 2025-03-26売上高・営業利益に連動する業績連動役員報酬
- 2025-03-26リース会計基準の2028年度適用予定
- 2024-08-13国際送金部門の単月黒字化傾向
- 2024-03-27国際送金サービスの不正利用・レピュテーションリスク
- 2024-03-27時価算定会計基準等の適用
- 2024-03-27代表取締役社長の交代
- 2023-03-27代表取締役会長の逝去による退任
- 2023-03-27功労金・特別功労金206百万円の特別損失計上予定
- 2022-03-28グループ内合併による業務効率化