電算システムホールディングス（4072）・リスク再掲
気候変動・脱炭素移行リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
気候変動の物理的リスクおよび脱炭素移行リスクを主要リスクとして継続している。 - FY2023対応目標・シナリオ分析を具体化有価証券報告書
「「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。」
気候変動リスクの記載に、2030年を対象とする複数シナリオ分析と事業インパクト・財務影響の評価を追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
気候変動の物理的リスクと脱炭素移行リスクを主要リスクとして継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・異常気象による物理的被害と、低炭素社会への移行に伴う原燃料・電力価格上昇を主要リスクとして認識している。