電算システムホールディングス（4072）・施策再掲直近の業務提携（2026-05-20）では「前進」
M&A・業務提携の積極推進
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
9記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部アライアンスによる技術・事業シナジー強化131社が書いているテーマ・逆風1社・追い風138社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15前進dtimes.jp
「電算システムとリッケイは、DX・AI等の技術活用、人材の交流・育成、国内外での事業展開に向け、包括的業務提携の基本合意書を締結しました。」
従来の協業関係を、DX・AI、人材交流、国内外展開を含む包括的業務提携の基本合意へ発展させた。 - 2026-05-20前進業務提携
「電算システムとフィナンシェが Web3×地域創生で資本業務提携」
成長分野での業務提携方針について、フィナンシェとの資本業務提携を完了し、地域創生プラットフォームを共同展開する具体的な前進を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。」
成長分野での業務提携を成長戦略の手段とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。」
成長分野での業務提携を成長戦略の手段とする方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現」
M&A・業務提携の一般方針に加え、フィリピンの収納代行会社CIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携を実現した具体例を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＭＣの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・出資を通じた成長施策について、CMCの子会社化と十六電算デジタルサービスへの出資を継続して記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＭＣの発行済株式の全てを取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・出資の方針に関して、CMCの全株式取得による連結子会社化と、十六電算デジタルサービスの株式取得による持分法適用という具体的な進展があった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。」
業務提携を成長戦略の手段として積極的に進める方針を継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。」
M&Aや業務提携を成長戦略の一つとして位置づけ、持株会社体制によって推進しやすくなると記載している。