読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高51,645百万円前年比 +2.9%進捗 73.8%
営業利益2,872百万円前年比 +7.3%進捗 78.7%
経常利益3,105百万円前年比 +9.7%進捗 80.6%
純利益（親会社株主帰属）2,119百万円前年比 -5.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益197.63円
期末の財政状態
総資産82,828百万円
うち純資産 26,130 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報サービス事業 33,079百万円（前年比 +5.4%）、収納代行サービス事業 18,565百万円（前年比 -1.2%）
セグメント別利益情報サービス事業 1,158百万円（前年比 +91.3%）、収納代行サービス事業 1,703百万円（前年比 -17.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円（前年比 +2.7%）
営業利益3,650百万円（前年比 +0.7%）
経常利益3,850百万円（前年比 +0.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円（前年比 -9.6%）
年間配当予想90円 → 100円（+11.1%）
業績の増減要因
情報サービス事業のシステム案件・クラウドサービスの堅調、案件好調によるエンジニア稼働の高水準化、収納代行サービス事業における既存一般企業向け案件の減少、競争激化、仕入単価・金利上昇、研究開発活動など
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失ともに該当なし
減価償却費537百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,800,677株
期末自己株式数60,611株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 51,645百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 2,872百万円（前年比 +7.3%） |
| 経常利益 | 3,105百万円（前年比 +9.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,119百万円（前年比 -5.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 197.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.3% / 前期末 35.6% |
| 総資産 | 82,828百万円 |
| 純資産 | 26,130百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円（前年比 +2.7%） / 営業利益 3,650百万円（前年比 +0.7%） / 経常利益 3,850百万円（前年比 +0.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,620百万円（前年比 -9.6%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 100円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | 情報サービス事業 33,079百万円（前年比 +5.4%）、収納代行サービス事業 18,565百万円（前年比 -1.2%） |
| セグメント別利益 | 情報サービス事業 1,158百万円（前年比 +91.3%）、収納代行サービス事業 1,703百万円（前年比 -17.6%） |
| 減価償却費 | 537百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別利益・特別損失ともに該当なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,800,677株 |
| 期末自己株式数 | 60,611株 |
| 業績の増減要因 | 情報サービス事業のシステム案件・クラウドサービスの堅調、案件好調によるエンジニア稼働の高水準化、収納代行サービス事業における既存一般企業向け案件の減少、競争激化、仕入単価・金利上昇、研究開発活動など |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービス事業ではオートオークション向けシステム案件、その他SI案件、各種クラウドサービスが堅調で、導入支援・移行サービスを含む案件の好調によりエンジニア稼働も高水準となった。収納代行サービス事業では自治体向け案件の獲得・利用拡大が進んだものの、既存の一般企業向け案件の減少を補えず、競争激化による新規顧客獲得の遅れ、仕入単価・金利上昇、研究開発活動などが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。