E-Ship信託による従業員持株インセンティブ
FY2022に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
E-Ship信託による従業員持株インセンティブ・プランを継続運用している。2026年6月末のE-Ship信託所有自己株式数は68,000株、帳簿価額は215百万円である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
E-Ship信託による従業員持株インセンティブ・プランを継続運用している。2025年6月末のE-Ship信託所有自己株式数は107,800株、帳簿価額は341百万円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。」
E-Ship信託を継続運用しており、2024年12月末の信託所有自己株式は132,300株、帳簿価額は419百万円となっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。」
E-Ship信託による従業員持株インセンティブ・プランを継続運用しており、2024年6月末の信託所有自己株式数は151,900株、帳簿価額は481百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「うちE-Ship信託所有自己株式数161,500株」
E-Ship信託による自己株式の保有・運用状況を継続して開示している。2024年3月31日時点の信託所有自己株式数は161,500株である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「信託の期間：2023年５月11日～2029年４月12日」
E-Ship信託について、189,000株の取得、信託所有自己株式170,200株、帳簿価額539百万円を開示し、制度の運用状況を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額は569百万円、うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額は568百万円、自己株式数は180,398株、うちE-Ship信託所有自己株式数は179,300株となっております。」
E-Ship信託による自己株式の取得・保有と、総額法による長期借入金594百万円の計上を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。前連結会計年度（2022年12月31日）自己株式の帳簿価額0百万円、自己株式数936株。当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）自己株式の帳簿価額594百万円、自己株式数188,460株、うちE-Ship信託所有自己株式数187,400株。」
E-Ship信託による株式取得が実行され、2023年6月30日時点で信託所有自己株式187,400株、帳簿価額594百万円、総額法で計上された長期借入金594百万円を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「信託契約締結日：2023年５月11日 信託の期間：2023年５月11日～2029年４月12日」
E-Ship信託について、信託契約を締結し、2023年5月11日から2029年4月12日までの設定期間を具体化した。また、600百万円を借り入れ、2023年5月16日から6月8日までに市場取得する計画を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本プランは、「電算システムグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算システムグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間（現状では約５年11か月の期間を想定しています。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では600百万円前後に相当する数を想定しています。）の当社株式を予め取得します。」
全従業員を対象に、約5年11か月の信託期間を想定し、約600百万円相当の当社株式を信託が取得・持株会へ継続供給する制度の導入を決議した。