電算システムホールディングス（4072）・リスク対処
受託システム開発の不採算化リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
10記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託システム開発の不採算化リスク70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社
電算システムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「前期における不採算案件の影響が生じなかったため、利益も増加いたしました。」
前期に発生した不採算案件について、当中間連結会計期間にはその影響が生じなかったと記載しており、直近の利益への影響は低減している。 - 2026-08-12対処決算
「前期における不採算案件の影響が生じなかったため、利益も増加いたしました。」
前期に発生した不採算案件について、当中間期の情報サービス事業の利益に影響が生じなかったと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「過去に受注したシステム開発の契約を解除した影響などにより利益は減少いたしました。」
受託システム開発に関する収益悪化要因として、過去に受注したシステム開発契約の解除が実際の利益減少要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となりました。」
前期に発生した不採算案件で更なる工数見直しが発生し、情報サービス事業は営業損失278百万円となった。受注損失引当金も224百万円から899百万円へ増加している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、前期に発生したソフト開発プロジェクトの不採算案件において更なる工数見直しが発生したことなどにより利益が減少となりました。」
前期に発生した不採算案件について更なる工数見直しが発生し、情報サービス事業の営業利益が前年同期比61.9％減となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少しました。」
受託ソフト開発の不採算化リスクについて、不採算案件が当年度の情報サービス事業の利益減少要因となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ＳＩ・ソフト開発では、一部ソフト開発において不採算案件があったものの」
受託ソフト開発の不採算化リスクについて、当第3四半期累計期間にも一部の不採算案件が発生したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少となりました。」
受託システム開発の不採算化リスクについて、ソフト開発プロジェクトで不採算案件が実際に発生し、情報サービス事業の利益減少要因となったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。」
受託開発の仕様変更・工数増加・品質トラブルによる不採算化リスクを継続して示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。」
受託システム開発での仕様変更、要件変更、品質トラブルによる工数増加・不採算化をリスクとしている。