電算システムホールディングス（4072）・リスク再掲
急激な円安ドル高による経済環境・国際送金への影響
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資源価格高騰・円安による経済不透明感16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
電算システムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「不安定な為替相場や原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替相場の不安定さおよび原材料価格高騰を経営環境上の注意要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇がもたらす影響等に対して、十分に注意する必要があります。」
資源・原材料価格の上昇および円安による物価上昇を、引き続き経営環境上の注意要因として認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続し、前年比マイナスの結果となりました。」
円安等による個人送金市場への悪影響が継続し、年度実績として前年比マイナスとなったことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いております」
円安等による個人送金市場への影響が、当第3四半期累計期間においても実際の事業環境として継続していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国際送金サービスにおいては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いております」
円安等による個人送金市場への影響が、当四半期においても実際の事業環境として継続していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いております」
円安等による個人送金市場への影響が、当四半期においても実際の事業環境として継続していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。」
急激な円安について、海外調達商材の価格上昇や利益減少という実際の業績影響を通期でも記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＳＩ・ソフト開発においては、基幹系システム更新などが順調に推移したものの、急激な円安により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。」
急激な円安について、経済環境の不透明化要因としての記載に加え、海外調達商材の価格上昇や国際送金市場への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「外国為替市場での急激な円安ドル高による影響により、先行きは不透明な状態が続いております。」
急激な円安ドル高を経済環境の不透明化要因として初めて明示し、国際送金サービスでは円安による送金の手控えが見られると記載している。