電算システムホールディングス（4072）・施策前進直近のガバナンス（2026-03-25）では「再掲」
投資委員会による投資審査・投資後モニタリング
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-03-25。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資委員会による投資実行審議体制32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-25再掲ガバナンス
「投 資 委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図において、投資委員会をガバナンス機構の一つとして継続して示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は投資委員会を計３回開催しており、投資委員会における具体的な審議内容は、政策株式投資の状況及び保有銘柄の評価、株式取得における取得に至る合理的理由及び取得価額の妥当性、「のれん及び無形固定資産」の評価などになります。」
投資委員会を年度中に3回開催し、政策保有株式、株式取得の妥当性、のれん・無形固定資産の評価を審議した活動実績を継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は投資委員会を計３回開催しており、投資委員会における具体的な審議内容は、政策株式投資の状況及び保有銘柄の評価、株式取得における取得に至る合理的理由及び取得価額の妥当性、「のれん及び無形固定資産」の評価などになります。」
投資委員会を年度中に3回開催し、政策保有株式、株式取得の妥当性、のれん・無形固定資産の評価を実際に審議した活動実績を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「投資委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、委員長は投資委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されております。投資委員会は次の事項について審議し、取締役会または経営会議に対して報告を行っております。」
投資時の検討、投資後のモニタリング、事業撤退（EXIT）の検討を担う投資委員会を、ガバナンス機構として具体的に開示している。