電算システムホールディングス（4072）・施策後退
顧客契約単価への仕入れ単価転嫁と決済ゲートウェイ事業のコスト見直し
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
決済サービスの価格転嫁とコスト見直しによる収益改善4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
電算システムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加」
前回記載された顧客契約単価への転嫁や決済ゲートウェイ事業のコスト見直しによる利益改善ではなく、仕入れ単価・金利上昇による管理コスト増加が利益減少要因として記載されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「また一部の仕入れ単価は上昇したものの顧客の契約単価への転嫁が進んだこと、また決済ゲートウェイ事業におけるコストの見直しにより営業利益が増加となりました。」
収納代行サービス事業において、仕入れ単価上昇への顧客契約単価への転嫁と、決済ゲートウェイ事業のコスト見直しを利益改善の手段として初めて明示している。