電算システムホールディングス（4072）・施策再掲
十六電算デジタルサービス株式会社への出資と持分法適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
十六電算デジタルサービスへの出資・持分法適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「十六電算デジタルサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービスを持分法適用関連会社とする状態を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「十六電算デジタルサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービスを持分法適用関連会社とする状態を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、十六電算デジタルサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービスへの出資と持分法適用関連会社化を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービス株式会社への出資と持分法適用会社化を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービス株式会社への出資と持分法適用会社化を継続して記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
十六電算デジタルサービスの株式を取得し、当第1四半期連結会計期間から持分法適用会社としている。