株価のうごき
¥1,998最新+43.1%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
2008年7月に定めた基本理念「未来の安心のために」へ向け、地域密着型の投資・資産形成支援を中心に事業を展開。
変遷
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ニュース
主な数字19項目のうち8項目を表示
PER
20.98何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.97純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
4.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
81億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
58.3%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
28.9%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
11.9%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
預り資産残高・投資信託残高(および積立投信口座)の増勢確認
四半期〜通期(継続)影響 大可能性 中
ROE改善の進捗(2025年度末時点で8.7%という記載が維持・上積みされるか)
通期決算時影響 中可能性 中
IT・DX(WEB/モバイル等)による顧客利便性向上と、費用構造見直しの定着(販管費率・生産性)
2026年度以降(継続)影響 中可能性 中
自己資本規制比率(120%等)や法令遵守に関する当局対応の新規発生の有無
継続(四半期開示・モニタリング)影響 大可能性 小
サイバーインシデント/顧客情報漏洩等の重大事象(あれば業績・信用に直撃)
不定(突発性あり)影響 大可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 70.0%
掲載の株主 70.0%その他 30.0%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社43.63%
豊証券株式会社7.79%
野村プロパティーズ株式会社5.45%
中村 吉孝5.01%
細川 幸祐3.40%
山口 秀明1.34%
株式会社ファンドクリエーション1.03%
野村證券株式会社0.82%
ほか掲載の2社1.49%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 43.63 |
| 豊証券株式会社 | 7.79 |
| 野村プロパティーズ株式会社 | 5.45 |
| 中村 吉孝 | 5.01 |
| 細川 幸祐 | 3.40 |
| 山口 秀明 | 1.34 |
| 株式会社ファンドクリエーション | 1.03 |
| 野村證券株式会社 | 0.82 |
| ほか掲載の2社 | 1.49 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-30重要な社員の異動に関するお知らせ
- 2026-08-03自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
- 2026-07-31自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026-07-312027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-07-242027年3月期 第1四半期決算速報値に関するお知らせ
- 2026-06-24重要な社員の異動に関するお知らせ
- 2026-06-24取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ
- 2026-06-24支配株主等に関する事項について
変遷
- 2026-08-03資本コストと株価を意識した経営による自己株式取得
- 2026-07-31「未来の安心のために」を基本理念とするステークホルダー価値の提供
- 2026-07-31顧客満足と地域密着営業の徹底
- 2026-07-31株式・投資信託・外貨建債券等の提案営業
- 2026-07-31営業店セミナーによる情報提供
- 2026-07-31株式・債券・為替市況による受入手数料等の変動
- 2026-07-31自己勘定トレーディングの市場変動リスク
- 2026-07-31相続・事業承継を含む相談機能の充実と全社員のFP資格取得推奨
ほか61件
- 2026-07-24大幅な減収減益と利益水準の低下
- 2026-06-24透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立
- 2026-06-24監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
- 2026-06-24東海東京フィナンシャル・ホールディングスによるエース証券公開買付けを通じた親会社化
- 2026-06-19地元愛知県を中心とする確固たる営業基盤の確立
- 2026-06-19「貯蓄から投資へ」の流れと資産形成層への取り組み
- 2026-06-19投資信託の預り資産拡大による市況依存度の低い収益構造への転換
- 2026-06-19少子高齢化・人口減少への対応
- 2026-06-19役職員の資質向上によるサービス品質向上
- 2026-06-19安定的・継続的な配当性向30%の目標
- 2026-06-19内部管理態勢および法令遵守態勢の強化
- 2026-06-19リスク管理委員会等による包括的なリスク管理
- 2026-06-19金融商品取引業登録の取消しリスク
- 2026-06-19自己資本規制比率の低下リスク
- 2026-06-19顧客資産の分別管理不備リスク
- 2026-06-19システム障害・不正アクセスによる業務中断リスク
- 2026-06-19愛知県内への本支店集中による災害リスク
- 2026-06-19顧客情報漏洩リスク
- 2026-06-19事務ミス・事故・不正による損失リスク
- 2026-06-19信用取引における顧客信用リスク・担保不足リスク
- 2026-06-19取引先等の債務不履行リスク
- 2026-06-19信用不安等による資金調達困難化リスク
- 2026-06-19投資・金融サービス業の単一報告セグメント
- 2026-06-19厳しい収益環境下での経費削減
- 2026-06-19新興国景気下振れ・英国EU離脱・米国政権移行に伴う海外経済および金融市場の不確実性
- 2026-06-19平成32年3月末までの預り資産3,000億円(投資信託1,000億円)
- 2026-06-19法令違反等による訴訟・行政処分リスク
- 2026-06-19子会社を持たない単体経営
- 2026-06-19政策保有株式の保有合理性検証と縮減検討
- 2026-06-19純投資目的の株式買付けによる投資有価証券の大幅増加
- 2026-06-19固定報酬と当期純利益連動賞与による取締役報酬方針
- 2026-06-19名古屋証券取引所との連携による地元企業支援
- 2026-06-19個人金融資産2,000兆円超と金融教育の進展による証券会社の重要性
- 2026-06-19IT・DX活用による推進体制強化と顧客利便性向上
- 2026-06-19国内物価上昇・金融緩和策修正による金利上昇リスク
- 2026-06-19管理職に占める女性労働者の割合13.0%
- 2026-06-19安全・健康と多様な働き方を支える労働環境整備
- 2026-06-19役員等賠償責任保険による役員責任への備え
- 2026-06-192028年3月末の自己資本利益率(ROE)8%
- 2026-06-19スマートフォンによるオンライン取引普及に伴う手数料低下圧力
- 2026-06-19労働力不足・最低賃金引上げによる人件費上昇リスク
- 2026-06-19半導体・AI関連投資拡大による成長分野と非成長分野の格差拡大
- 2026-06-19リースに関する会計基準等の2028年3月期からの適用
- 2024-11-13マルチバンク口振サービスによるファンドるいとう・つみたてNISAの推進
- 2024-11-13円安による訪日外国人需要の拡大
- 2024-06-26営業店舗の再編によるサービス拡充
- 2024-06-26持続可能な開発目標達成に向けた世界的取組み
- 2023-08-10新型コロナウイルス感染症による営業・業績への影響
- 2022-11-11新型コロナウイルス感染症下の営業・業務継続対応
- 2022-11-11自己資金運用の強化による安定収益確保
- 2022-08-12時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期からの適用
- 2022-06-24エース証券との連携深化とグループシナジーの向上
- 2022-06-24東海東京調査センターとの協調による投資情報提供
- 2022-02-14東海東京証券によるエース証券の吸収合併と当社親会社変更
- 2021-08-12収益認識に関する会計基準の平成34年3月期からの適用
- 2021-06-28税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用
- 2021-06-28会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
- 2019-06-27ディーリング室の閉鎖
- 2018-11-13株式併合と単元株式数変更による投資単位の適正化
- 2018-06-28エース証券との共同株式移転による経営統合
- 2017-06-29経営統合計画の延期・方針変更リスク