投資信託の預り資産拡大による市況依存度の低い収益構造への転換
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026投資信託収益の構成変化継続有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億96百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。」「その他の受入手数料」は、３億44百万円（同23.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託関連収益では、販売手数料が前年同期比15.6％減少する一方、信託報酬を主因とするその他の受入手数料は同23.5％増加している。 - FY2026-H1投資信託収益の構成変化有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同29.9％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。」「その他の受入手数料」は、１億58百万円（同21.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託関連収益では、販売手数料が前年同期比29.9％減少する一方、信託報酬を主因とするその他の受入手数料は同21.3％増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億88百万円（同34.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。 「その他の受入手数料」は、１億30百万円（同67.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の販売手数料が前年同期比34.3％増、信託報酬を主因とするその他の受入手数料が同67.2％増となり、投資信託を通じた収益指標が前年同期比で増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「その他の受入手数料」は、１億74百万円（同40.0％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の信託報酬を主因とするその他の受入手数料が、前年同期比40.0％増の１億74百万円となり、投資信託を通じた安定収益に関連する指標が改善している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億10百万円（同119.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。 「その他の受入手数料」は、１億22百万円（同31.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の販売手数料が前年同期比119.0％増、信託報酬を主因とするその他の受入手数料が同31.2％増となり、投資信託を通じた収益指標の増加が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億89百万円（同118.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。また、その他の受入手数料は、78百万円（同24.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の販売手数料が前年同期比118.3％増、信託報酬を主因とするその他の受入手数料が同24.6％増となり、投資信託を通じた収益指標の増加が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億21百万円（同106.7％増）となりました。これは、投資信託の販売手数料の増加によるものです。 「その他の受入手数料」は、34百万円（同9.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の販売手数料が前年同期比106.7％増、信託報酬を主因とするその他の受入手数料が同9.7％増となり、投資信託を通じた収益指標が前年同期比で改善している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としております。当事業年度末の預り資産は1,930億円、月間投資信託積立金額は56百万円となりました。」
投資信託拡大に関する新たな指標を維持しているが、2025年３月末の月間積立目標１億50百万円に対し当事業年度末実績は56百万円となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億87百万円（同47.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。 「その他の受入手数料」は、93百万円（同27.5％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。」
投資信託の販売手数料と信託報酬が前年同期比で大幅に減少し、投資信託残高拡大による安定収益化に関連する収益指標が悪化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「③数値目標 2025年３月末において、次の目標の達成を目指します。 なお、カッコ内の数値は、2022年３月末時点のものとなっております。 ２）投資信託積立月額 150百万円 （28百万円）」
従来の投資信託残高1,000億円目標から、2025年３月末に投資信託積立月額150百万円を目指す目標へ、投資信託拡大の指標を再整理している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、58百万円（同52.8％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。」「その他の受入手数料」は、31百万円（同25.2％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。」
投資信託の販売手数料と信託報酬が前年同期比で減少し、投資信託を通じた収益指標の悪化が再び示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は2019年４月に修正しました中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,978億円（そのうち投資信託残高331億円）となりました。」
2022年３月末の投資信託残高1,000億円目標の期限を迎えたが、実績は331億円であり、目標との差が残っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「その他の受入手数料」は、１億29百万円（同32.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の信託報酬の増加を主因としてその他の受入手数料が前年同期比32.8％増となり、投資信託を通じた収益指標が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「その他の受入手数料」は、86百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の信託報酬を主因としてその他の受入手数料が前年同期比43.8％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「その他の受入手数料」は、41百万円（同49.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託残高1,000億円の目標達成状況や当四半期末残高の記載はないが、投資信託の信託報酬を主因とするその他の受入手数料が前年同期比49.6％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。 当事業年度末の預り資産は1,948億円（そのうち投資信託残高347億円）となりました。」
投資信託残高1,000億円の2022年３月目標を維持し、期末の投資信託残高は前期の248億円から347億円へ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「その他の受入手数料」は、97百万円（同4.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
投資信託の信託報酬を主因としてその他の受入手数料が前年同期比4.3％増となり、投資信託による収益指標が増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより60百万円（同8.1％減）となり、受入手数料は全体で７億74百万円（同42.6％増）となりました。」
受入手数料全体は増加した一方、投資信託の信託報酬は前年同期比8.1％減の60百万円となり、投資信託残高拡大による安定収益化に関連する指標の減少が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により27百万円（同19.5％減）となり」
投資信託の信託報酬が前年同期比19.5％減の27百万円となり、投資信託残高拡大による安定収益化に関連する収益指標の減少が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。 当事業年度末の預り資産は1,551億円（そのうち投資信託残高248億円）となりました。」
2022年３月までの投資信託残高1,000億円目標を維持しているが、当事業年度末の残高は248億円と記載され、目標との差が明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより93百万円（同37.0％減）となり、受入手数料は全体で８億85百万円（同5.7％増）となりました。」
投資信託の信託報酬は93百万円、前年同期比37.0％減となった。投資信託残高拡大による市況依存度の低い収益構造への転換に関係する収益指標の減少が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより65百万円（同38.7％減）となり」
投資信託の信託報酬が前年同期比38.7％減の65百万円となり、投資信託残高拡大による安定収益化に関連する収益指標の悪化が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより79百万円（同54.4％減）となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により34百万円（同34.5％減）となり」
投資信託の販売手数料と信託報酬が前年同期比で減少しており、投資信託残高拡大による安定収益化に関連する収益指標は悪化している。投資信託残高1,000億円目標の達成状況自体は記載していない。 - FY2019後退有価証券報告書
「そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。」
投資信託残高1,000億円の目標と信託報酬による経営安定化の手段は維持しているが、期限が従来の2021年３月末から2022年３月までに延長されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億48百万円（同10.3％増）となり、受入手数料は全体で８億37百万円（同23.3％減）となりました。」
投資信託の信託報酬は前年同期比10.3％増の１億48百万円となった。投資信託残高1,000億円の目標達成状況は本 filing では記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億６百万円（同20.7％増）となり、受入手数料は全体で６億16百万円（同13.0％減）となりました。」
投資信託の信託報酬が１億６百万円、前年同期比20.7％増となった。投資信託残高1,000億円の目標達成状況は本 filing では記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により52百万円（同24.5％増）となり、受入手数料は全体で３億68百万円（同10.6％減）となりました。」
投資信託の信託報酬が前年同期比24.5％増の52百万円となった。投資信託残高1,000億円の目標達成状況は本 filing では記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「そのような環境のなか、当社は平成33年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。 当事業年度末の預り資産は1,938億円（そのうち投資信託残高373億円）となりました。」
投資信託残高1,000億円の目標額と信託報酬による経営安定化の手段は維持しているが、期限が従来の平成32年３月末から平成33年３月までに変更されている。期末残高は373億円だった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億34百万円（同18.7％増）となり、受入手数料は全体で10億92百万円（同28.1％増）となりました。」
投資信託の信託報酬が１億34百万円、前年同期比18.7％増となった。投資信託残高1,000億円の達成状況自体は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により88百万円（同11.7％増）となり、受入手数料は全体で７億８百万円（同33.9％増）となりました。」
投資信託の信託報酬が前年同期比11.7％増の88百万円となった。投資信託残高1,000億円の達成状況自体は本 filing では記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、その他の受入手数料は、投資信託の残高の減少に伴い投資信託の信託報酬が減少したことにより、１億53百万円（同39.1％減）となり、受入手数料は全体で12億85百万円（同40.6％減）となりました。 そのような環境を踏まえ、当社は平成32年３月末までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。」
投資信託残高の減少により信託報酬が減少した一方、平成32年３月末までに投資信託残高1,000億円を達成する新たな目標を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資信託の預り資産の増加を図り、市況に左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。」
投資信託の預り資産を増やすことを手段として、市況に左右されにくい収益構造への転換を目指している。