監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。 取締役会 ：取締役会は、取締役 山田尚武が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、代表取締役副社長 鈴木雅人、取締役 中村昭彦、および監査等委員である取締役 鈴木正己・広井幹康・小笠原修文で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」
監査等委員会設置会社の統治体制と、社外取締役4名による監督体制を継続している。 - 2026-05-22再掲役員の異動
「当社は、中村昭彦氏および山田尚武氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。」
取締役候補者の再任および独立役員の継続指定予定を示しているが、監査等委員会設置会社の統治体制そのものに変更は示されていない。 - FY2023社外取締役4名体制有価証券報告書
「取締役会は、取締役 末安堅二が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長 原田学、代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 山田尚武、および監査等委員である取締役 森田俊典・丸山弘昭・鈴木大輔で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続している。取締役会の社外取締役は、従来記載されていた5名から4名の体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。 取締役会は、代表取締役会長 田島寛美が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 末安堅二・山田尚武、および監査等委員である取締役 小澤眞人・丸山弘昭・鈴木大輔で構成されております。このうち５名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の構成として社外取締役５名による監督体制を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。」
監査等委員会設置会社の統治体制を継続し、取締役会・監査等委員会等の機関を設置している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。」
監査等委員会設置会社を企業統治体制として継続し、取締役会、監査等委員会等の機関を設置している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社の体制を、取締役会の監督機能強化のための現在の企業統治体制として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会をもって、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に制度移行をしております。」
平成28年６月28日付で機関設計を変更し、取締役会の監督機能を強化した。