エース証券との連携深化とグループシナジーの向上
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社は、エース証券株式会社との間で2008年11月１日に締結した証券業に関する包括的業務提携について、2022年３月18日に解消することで合意いたしました。」
エース証券との包括的業務提携を解消することで合意し、同社との連携深化・グループシナジー向上を掲げてきた関係を終了する方向へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。」
エース経済研究所との協調による投資情報の提供を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。」
エース経済研究所との協調による投資情報提供を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、関連会社であるエース経済研究所と協調して投資情報の提供に努めました。」
エース経済研究所との協調による投資情報提供を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。」
株式移転は解除したものの、エース証券との包括的業務提携と資本関係を基盤に、両社一体で企業価値向上を目指す方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。」
株式移転による経営統合を解除した後も、包括的業務提携と資本関係を基盤にシナジーを追求する方針を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。」
経営統合の枠組みは解除したが、包括的業務提携と資本関係のもとでシナジーを追求する関係へと位置付けを変更している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。」
投資情報共有、合同研修・会議、注力商品の共通化、営業支援システムの共通化、幹部社員の出向による人事交流を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。」
既存の情報共有・合同会議・システム共通化に加え、平成28年９月に幹部社員の出向を開始し、人事交流による組織充実を進めた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、エース証券株式会社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。」
投資情報共有、合同研修・会議、注力商品の共通化、営業支援システム導入による連携施策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、エース証券株式会社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。」
情報共有、合同研修、合同会議、注力商品の共通化、営業支援システム導入を連携手段としている。