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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比51.7%増の11億7百万円、営業利益が同274.9%増の3億20百万円となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、金融商品取引業の変動が大きく適正な予想が困難として開示していません。

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規模
274.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,107百万円前年比 +51.7%
営業利益320百万円前年比 +274.9%
経常利益567百万円前年比 +420.5%
純利益(親会社株主帰属)385百万円前年比 +314.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益96.60円
期末の財政状態
総資産14,336百万円
うち純資産 8,358 百万円自己資本比率 58.3%前期末比 -7.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想100円 → 非開示
業績の増減要因

国内外の株式市場が上昇基調で推移し、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が前年同期比で増加したことなどにより、株式の委託手数料を中心に受入手数料が増加した。営業外では投資有価証券売却益および受取配当金が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費11,576千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,042,970株
期末自己株式数51,890株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,107百万円(前年比 +51.7%)
営業利益320百万円(前年比 +274.9%)
経常利益567百万円(前年比 +420.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益385百万円(前年比 +314.9%)
1株当たり当期純利益96.60円
自己資本比率当期末 58.3% / 前期末 65.9%
総資産14,336百万円
純資産8,358百万円
年間配当予想100円 → 非開示
減価償却費11,576千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,042,970株
期末自己株式数51,890株
業績の増減要因国内外の株式市場が上昇基調で推移し、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が前年同期比で増加したことなどにより、株式の委託手数料を中心に受入手数料が増加した。営業外では投資有価証券売却益および受取配当金が増加した。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内外の株式市場が上昇基調で推移し、東証プライム市場の1日当たり平均売買代金も前年同期の5兆2,744億円から11兆3,404億円に増加しました。その結果、株式の委託手数料を中心に受入手数料が増加しました。また、営業外では投資有価証券売却益と受取配当金が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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