新型コロナウイルス感染症による営業・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス下で見送られていた各種イベント等の復活もあって、サービス消費を中心に個人消費の拡大が継続しました。」
新型コロナウイルス下で見送られていたイベント等が復活し、個人消費が拡大していると記載しており、感染症による経済・営業環境への影響が一段と緩和した状況を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、３月の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を契機に、個人消費中心での持ち直しを見せました。」
新型コロナウイルス感染症に関する措置の解除を契機に個人消費が持ち直したと記載しており、感染症による経済環境への懸念が一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）のわが国経済は、３月終盤の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が回復し、明るさを取り戻しました。」
国内ではまん延防止等重点措置の解除を機に個人消費が回復したと記載しており、前回までの感染拡大による経済環境への懸念が一部緩和している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「昨年来、人流抑制策の断続的な発動で、四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返してきた日本経済ですが、再拡大する新型コロナ感染の動向が注目されています。」
FY2022年次報告書で事業活動・業績への影響は限定的と記載していた一方、当四半期では新型コロナ感染の再拡大が経済環境上の懸念として再び明記されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよび判断の変更は見込んでおりません。」
感染症の収束時期は不確実としつつ、当社の事業活動・業績への影響は限定的と認識しており、従来より影響評価を一部緩和している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染が拡大と収束を繰り返すなか、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。」
新型コロナの感染拡大・収束の反復による経済影響を引き続き認識する一方、緊急事態宣言の全面解除後に消費が回復傾向となったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。」
新規感染者の減少と緊急事態宣言の全面解除により、感染症による経済・営業環境への懸念が一部緩和していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の大流行による業務・業績への影響リスクを引き続き明記し、業績分析では第４波への懸念も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして直近では第３波が生じており、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。」
新型コロナウイルス感染症について第３波の発生を明記し、金融市場の変動等への注意が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで、落ち着きを取り戻す動きとなっていますが、感染第２波への懸念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。」
感染第２波への懸念と金融市場変動への注意が継続しており、新型コロナウイルス感染症による経済・営業環境へのリスクを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、４月に特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大宣言されるなど、極めて厳しい状況下で始まりましたが、感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、持ち直しに向かう動きとなっています。ただし、感染第２波への懸念をはじめ、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。」
新型コロナウイルス感染症が緊急事態宣言を伴う経済活動の悪化として実際に顕在化し、感染第２波と金融市場変動への懸念も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客訪問の自粛やセミナー中止が既に生じ、業務・営業活動への影響を新たなリスクとして記載している。