株式・投資信託・外貨建債券等の提案営業
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再掲決算
「国内外の株式、投資信託および債券など、お客様のニーズに応じた商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内外の株式、投資信託、債券等の商品ラインナップ拡充を引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内外株式、投資信託、債券等の商品ラインナップを拡充し、顧客ニーズに応じた提案営業を行う方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内外の株式、投資信託および外国債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内外株式、投資信託、外国債券などの商品ラインナップを拡充し、提案営業を行う方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。」
国内外の株式、投資信託、外国債券などを含む商品ラインナップの拡充と提案営業を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の株式、投資信託および債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内外の株式、投資信託、債券を含む商品ラインナップの拡充を提案営業の手段として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内株式、米国株式、投資信託、仕組債を含む商品ラインナップの拡充と提案営業を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内株式、米国株式、投資信託に加えて仕組債を含む商品ラインナップの拡充を、前期に続く提案営業の手段として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、中長期的に成長が見込まれる国内株式、米国株式および投資信託のほか、新たに仕組債の取扱いを始めるなど、商品ラインナップの拡充を図っております。」
国内株式・米国株式・投資信託に加え、新たに仕組債の取扱いを開始し、商品ラインナップを拡充している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取扱い商品として、中長期的に成長が見込まれる国内株式、米国株式および投資信託に注力し、11月より新たに仕組債を商品ラインナップに加えるなど提案営業を推進し」
国内株式、米国株式、投資信託への注力を継続し、11月から仕組債を新たに商品ラインナップへ加えて提案対象を拡張している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、資産運用・財産形成および相続対策などに関する情報を提供し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、ゲノムおよび環境関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。」
従来のＡＩ・ＩｏＴ、ゲノム関連等に加えて、環境関連を提案営業の中心として明記している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、新型コロナの影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う一方、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。 「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億24百万円（同16.5％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。 「その他の受入手数料」は、41百万円（同49.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。」
ＡＩ・ＩｏＴ、ゲノム関連、米国株式、国内株式および投資信託の提案営業と、電話・ＤＭ・Ｗｅｂによる情報提供を継続した。投資信託の販売手数料は前年同期比16.5％増、信託報酬を主因とするその他の受入手数料は同49.6％増となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。」
感染症下での情報提供手段を強化しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ、ゲノム関連、米国株式、国内株式、投資信託の提案営業を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。 「委託手数料」は、８億41百万円（同72.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が８億９百万円（同72.2％増）になったことによるものです。」
従来のＡＩ・ＩｏＴ等に加えてゲノム関連を提案営業の対象として明記した。感染症下で電話・ＤＭ・Ｗｅｂによる情報提供を強化し、委託手数料も前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。 株式の委託手数料は４億68百万円（前年同期比87.6％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億94百万円（同88.9％増）となりました。」
ＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、米国株式、国内株式、投資信託の提案営業を継続し、株式委託手数料および委託手数料合計が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。 株式の委託手数料は２億34百万円（前年同期比79.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は２億54百万円（同87.8％増）となりました。」
感染症下でも電話・DMによる情報提供を強化し、AI・IoT、宇宙開発関連、米国株式、国内株式、投資信託の提案営業を継続した。株式委託手数料は前年同期比79.9％増、受益証券を含む委託手数料は同87.8％増となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくための情報提供に努めるとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式、投資信託および外貨建債券の提案営業を継続的に推進しました。」
第４次産業革命関連・宇宙開発関連、米国株式、国内株式、投資信託、外貨建債券の提案営業を継続した。一方、株式市況悪化等により十分な成果を上げられなかったと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。 株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は４億70百万円（前年同期比10.0％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億87百万円（同8.6％増）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加したことにより３億４百万円（同26.6％増）となりました。」
第４次産業革命関連・宇宙開発関連を中心とする株式・投資信託の提案営業、新興国・米国の外貨建債券販売を継続した。株式委託手数料、委託手数料合計、外貨建債券・投資信託の取扱手数料はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。」
従来の新興国の外貨建債券に加え、米国の外貨建債券の販売にも取り組んだことを明記している。外貨建債券販売手数料は前年同期比2.5％増の2億15百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。」
従来の第４次産業革命関連商品に加え、宇宙開発関連を提案営業の中心に明記している。米国株式、国内株式、投資信託、新興国の外貨建債券の提案・販売も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品の提案は、中長期的な成長が期待されるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。当期は米国景気の減速懸念が高まったこと等により株式市況が悪化したため、充分な成果をあげることができませんでしたが、引き続き第４次産業革命関連を中心とした国内外の株式や投資信託、新興国の外貨建債券の提案営業に取り組んでまいります。」
AI・IoT等の第4次産業革命関連、構造改革関連の国内外株式・投資信託、新興国外貨建債券の提案営業を継続している一方、当期は株式市況悪化により十分な成果を上げられなかったと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。 また、トレーディング損益は全体で12億18百万円（同50.5％増）となりました。」
第４次産業革命関連、米国株式、国内株式、投資信託、新興国の外貨建債券の提案・販売を継続し、トレーディング損益は前年同期比50.5％増の12億18百万円となった。一方、株式委託手数料は前年同期比37.1％減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億10百万円（同10.4％増）となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億６百万円（同20.7％増）となりました。」
第４次産業革命関連、米国株式、国内株式、投資信託、新興国の外貨建債券の提案・販売を継続し、投資信託の販売手数料は２億10百万円、信託報酬は１億６百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億73百万円（同35.6％増）となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により52百万円（同24.5％増）となりました。」
第４次産業革命関連、米国株式、国内株式、投資信託、新興国の外貨建債券の提案・販売を継続し、投資信託販売手数料は前年同期比35.6％増、信託報酬は同24.5％増となった。一方、株式委託手数料は前年同期比40.8％減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。その成果として、第４次産業革命関連の投資信託および外国株式の残高が増加し、お客様のパフォーマンスが向上するとともに、新規のお客様を紹介していただく件数および資金導入が増加いたしましたが、途半ばと考え継続してまいります。」
第４次産業革命・構造改革関連の商品を国内外株式・投資信託の提案の中心とし、関連投資信託・外国株式の残高、新規顧客の紹介件数、資金導入が増加したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、投資信託、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。 堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は６億79百万円（前年同期比19.3％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は６億99百万円（同10.0％増）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億50百万円（同143.2％増）となりました。 また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億34百万円（同18.7％増）となり、受入手数料は全体で10億92百万円（同28.1％増）となりました。」
ＡＩ・ＩｏＴ関連、米国株式、投資信託、国内株式、新興国の外貨建債券の提案・販売を継続し、委託手数料、投資信託販売手数料、その他の受入手数料が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、投資信託、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。」
ＡＩ・ＩｏＴ関連に加え、米国株式、投資信託、国内株式、新興国の外貨建債券へ提案・販売対象を具体化している。受入手数料は７億８百万円、トレーディング損益は５億26百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の投資信託および国内外の株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託の販売に取り組みました。 堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は２億32百万円（前年同期比52.9％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億41百万円（同36.7％増）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億27百万円（同266.9％増）となりました。」
ＡＩ・ＩｏＴ関連の投資信託および国内外株式の提案営業、投資信託販売を継続し、株式委託手数料や投資信託販売手数料が前年同期比で増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には、お客様のニーズの高い外貨建債券の販売を継続的に推進するとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の株式・投資信託の提案をはじめ、講演会および「毎日セミナー」を開催するなど、お客様への情報提供を積極的に行いました。 債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより、10億50百万円（同196.0％増）となり、トレーディング損益は全体で11億８百万円（同94.2％増）となりました。」
外貨建債券販売、ＡＩ・ＩｏＴ関連商品の提案、情報提供を継続し、債券等トレーディング損益は10億50百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、お客様のニーズの高い外貨建債券の販売を継続的に推進するとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の株式・投資信託の提案をはじめ、講演会および毎日セミナーを開催するなど、お客様への情報提供を積極的に行いました。 債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億18百万円（同866.1％増）となり、トレーディング損益は全体で７億35百万円（同197.6％増）となりました。」
外貨建債券販売を継続しつつ、ＡＩ・ＩｏＴなど第４次産業革命関連の株式・投資信託を提案対象に加えた。外貨建債券による債券等トレーディング損益は７億18百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、中長期で有望と思われる株式・投資信託および外貨建債券の提案営業を積極的に推進するとともに、お客様に対するフォローアップを丁寧に行いました。 債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより４億45百万円の利益（前年同期は14百万円の利益）となり、トレーディング損益は全体で４億14百万円の利益（前年同期比178.4％増）となりました。」
株式・投資信託・外貨建債券の提案営業と顧客フォローを継続し、外貨建債券等によるトレーディング損益が前年同期の14百万円から４億45百万円へ増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより１億83百万円の利益（前年同期は６百万円の利益）となりました。」
外貨建債券の提案・販売に関する取り組みについて、前年同期比で債券等トレーディング損益が増加し、１億83百万円の利益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、株式・投資信託等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、第３四半期以降は、お客様のニーズに沿った外貨建債券の販売にも注力いたしました。」
株式・投資信託の提案営業に加え、第３四半期以降は外貨建債券販売にも注力した。