信用取引における顧客信用リスク・担保不足リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。」
信用取引の担保不足・回収不能リスクに対し、顧客接触の増加と担当部署による日次モニタリングを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。」
信用取引の担保不足・回収不能リスクに対し、顧客接触の増加と担当部署による日次モニタリングを対策として明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
信用取引における急激な相場変動時の担保不足・回収不足リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
追加担保、建玉・担保処分の仕組みと、急激な相場変動時の回収不足リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
信用取引における追加担保、建玉・担保処分の仕組みと、急激な相場変動時の回収不足リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
追加担保の差入れや建玉・担保の処分を行う仕組みを記載しつつ、急激な相場変動時の回収不足をリスクとしている。