愛知県内への本支店集中による災害リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本支店の愛知県内集中に伴う災害時の業務影響リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本支店の愛知県内集中に伴う災害時の業務影響リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本支店の愛知県内集中に伴う災害時の業務影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPによる事業継続体制を示す一方、本支店の愛知県内集中に伴う災害リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPによる事業継続体制を示す一方、本支店の愛知県内集中に伴う災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPを整備している一方、本支店の愛知県内集中を災害時の脆弱性として開示している。