内部管理態勢および法令遵守態勢の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。」
毎年度のコンプライアンスプログラム策定、顧客・情報管理、反社会的勢力への対応、年1回の研修等による内部管理・法令遵守態勢を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。」
毎年度のコンプライアンスプログラム策定と年１回の研修を含む内部管理・法令遵守態勢を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。」
コンプライアンスプログラム、内部管理態勢、役職員研修を継続し、毎年度の策定と年１回の研修を明記している。 - FY2019前進有価証券報告書
「・コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。 ・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。 ・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。 ・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。」
従来の倫理綱領、コンプライアンスプログラム、内部監査に加え、自主申告・内部通報制度や反社会的勢力との関係遮断に関する規程を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。 ・コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。 ・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。」
倫理綱領、コンプライアンスプログラム、社長直轄の内部監査室などによる内部管理・法令遵守態勢を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらを実現するため、内部管理態勢および法令遵守態勢を強化し、従業員の資質向上を図ることにより、お客様へより一層質の高いサービスを提供することができるように努めてまいります。」
内部管理、法令遵守、従業員教育を顧客サービスの基盤として位置付けている。