「貯蓄から投資へ」の流れと資産形成層への取り組み
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大」
新NISA、企業型DC、iDeCoの普及を背景とする資産形成支援の重要性を引き続き認識している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および外国債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに」
商品提供、金融リテラシー向上支援を通じた資産形成支援と、お客様本位の業務運営を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。」
投資信託の積立キャンペーンを通じた堅実な資産形成支援とお客様本位の業務運営を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「⑥ 貯蓄から資産形成に向けた取組み ・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進 ・フィデューシャリー・デューティーの徹底」
従来のNISA・つみたてNISAの普及促進から、新NISA制度の普及・促進として制度変更を反映した表現に整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。」
堅実な資産形成支援を、お客様本位の業務運営と投資信託の積立てキャンペーンによって継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「②重点施策 １）資産運用の高度化 ２）資産形成支援の強化 ３）世代間の円滑な資産承継 ４）自己資金運用の効率的活用」
資産形成への取り組みを、新たな中期経営計画の重点施策として「資産形成支援の強化」と明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み ・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進 ・フィデューシャリー・デューティーの徹底」
「貯蓄から資産形成へ」の流れを、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及促進とフィデューシャリー・デューティーの徹底として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み ・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進 ・フィデューシャリー・デューティーの徹底」
「貯蓄から資産形成へ」の流れを、NISA・つみたてNISAの普及促進とフィデューシャリー・デューティーの徹底として継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み ・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進 ・フィデューシャリー・デューティーの徹底」
「貯蓄から資産形成へ」の流れを、NISA・つみたてNISAの普及促進とフィデューシャリー・デューティーの徹底として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「④ 「貯蓄から資産形成へ」に向けた取り組み（お客様本位の業務運営の徹底）」
「貯蓄から資産形成へ」の表現と、お客様本位の業務運営を引き続き事業環境・取り組みの軸としている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「④ 「貯蓄から資産形成へ」に向けた政府の取り組み（ＮＩＳＡの拡充、顧客本位の業務運営の徹底）」
従来の「貯蓄から投資へ」という表現から、「貯蓄から資産形成へ」へと表現を広げ、ＮＩＳＡ拡充と顧客本位の業務運営を関連づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、少子高齢化による人口減少時代に突入した今、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡによる資産形成層への取組みを強化するとともに、投資信託の預り資産の増加を図り、市況に左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。」
NISA・ジュニアNISAを用いて資産形成層への取り組みを強化する方針を示している。