国内物価上昇・金融緩和策修正による金利上昇リスク
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
丸八証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。」
物価上昇の継続が景況感の下押し要因として実際の経済環境に現れていると記載している。 - 2026-04-30悪化決算
「食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの」
物価上昇の継続に加え、米国通商政策の不透明感や地政学的リスクを経済・物価動向への下押し要因として記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。」
国内物価上昇が消費マインドを下押しする影響として実際の経済環境に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかし、８月初旬に日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行などを背景とした歴史的な下落により31,156円まで急落、その後は日銀のタカ派的な姿勢が和らいだことなどが投資家心理を支え、最終的には37,919円で９月の取引を終えました。」
日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行を背景に、日経平均株価が31,156円まで急落し、金利上昇懸念が市場変動として実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を背景とする日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,800円台で９月の取引を終えています。」
米国の高金利長期化観測を背景とする日米長期金利の上昇が、国内株式市場の売り圧力として実際の市場動向に現れたと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内株式市場では、（中略）世界的な利上げや景気後退懸念、年末の日銀による金融緩和策修正等が嫌気された一方、経済正常化や低金利環境の継続等が下支えとなりました。」
世界的な利上げ・景気後退懸念に加え、年末の日銀による金融緩和策修正が国内株式市場の懸念要因として記載されている。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、国内物価上昇による家計の購買力低下などが懸念される一方、（中略）12月の日銀による金融緩和策修正の動きをきっかけに、金利上昇が家計や企業部門を圧迫するとの懸念も出始めています。」
国内物価上昇による家計の購買力低下と、日銀の金融緩和策修正を契機とする金利上昇が家計・企業部門を圧迫する可能性を、新たな経済・金融市場上の懸念として記載している。