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日本プリメックス

2795商社・卸売超小型株NIPPON PRIMEX INC.
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事業の概要

当社グループは、産業用小型プリンタの開発・設計・製造を主業務とする「日本プリメックス株式会社」を中核とする企業グループであり、グループを構成するのは日本プリンタエンジニアリング株式会社(100%子会社)および石川台商事株式会社(100%子会社)の3社のみである。報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみ。事業の主要は、国内の有力メーカー向けの小型プリンタおよび周辺機器の販売、米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの販売および日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売・海外市場向け輸出、OEM製造を日本プリンタエンジニアリング株式会社にて実施している。販売体制は東京本社を中心に、横浜・名古屋・京都・大阪・福岡の営業所を設置し、海外営業部を東京本社に設け、2026年3月31日現在36名の営業員を配置している。2026年3月期時点での注目点として、海外マーケットの需要増加が期末にかけて顕在化していること、OEМ等の製造・開発委託・輸出活動を含むグループの商機拡大がみられること、国内外の販路拡大を通じた事業拡大への取り組みが挙げられる。研究開発費は232,958千円であり、2026年4月1日からの事業展開として新製品の開発・販売を推進している。新製品・開発品としては、KIOSK端末向けミニプリンタの新製品群「NP-2511/3511D-4」、フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」、パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」を発売している。なお、2026年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は1,839,827千円、従業員数は提出会社の従業員を含めた合計100名(内、臨時雇用者数28名)とされている。

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PER
38.59何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.63純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
1.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
55億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
75.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
7.6%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
7.7%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
KIOSK端末向け新製品群(NP-2511/3511D-4、NP-2706D/U、NP-P2701M/P2702M)の量産/受注積み上げと、四半期の売上回復(特にケース入りミニプリンタの落ち込みの反転)
次の四半期〜1年影響 大可能性 中
省力化ニーズ対応の「新プリントエンジン」の実装拡大(既存機種への採用、または新機種への展開)
1年〜2年影響 中可能性 中
海外需要(インバウンド/セルフオーダー/売上管理システム等)に連動した海外販売の伸長と、為替・エネルギーコストの影響が相対的に軽減される局面
今後6〜18カ月影響 中可能性 小
配当25円の継続と、自己株買いの追加実施(資本政策の継続サイン)
次の決算・株主総会サイクル影響 小可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 81.8%
掲載の株主 81.8%その他 18.2%
中川 善司34.05%
中川 悦子17.20%
光通信KK 投資事業有限責任組合6.55%
雪谷商事株式会社5.22%
中川 亮4.27%
中川 優4.27%
上原 幸3.17%
日本プリメックス従業員持株会2.98%
ほか掲載の2社4.09%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
中川 善司34.05
中川 悦子17.20
光通信KK 投資事業有限責任組合6.55
雪谷商事株式会社5.22
中川 亮4.27
中川 優4.27
上原 幸3.17
日本プリメックス従業員持株会2.98
ほか掲載の2社4.09
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