内部監査・監査役監査・取締役会などで内部統制を運用する
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しております。」
監査等委員会による監査・監督について、当事業年度に12回開催した実績を開示している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告を行う。」
コンプライアンス、内部監査、監査等委員会への報告を含む内部統制の体制を継続して記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議し、2024年度の内部統制実施基準の改訂に合わせて、2024年６月24日の取締役会において、「財務報告に係る内部統制の評価のための基本方針」を追加決議し、取扱いの詳細を定めております。」
財務報告に係る内部統制の評価基本方針を追加決議し、内部統制の運用範囲を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者と内部統制の専任者を置いております。内部統制担当者は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が適切に実施されているかを監査しており、内部監査担当者は、内部統制が確実に機能しているかどうかを検証するとともに、常勤監査等委員へ報告書を提出することにより情報を共有し、常勤監査等委員は原則として月に１回行われる監査等委員会で他の監査等委員に報告を行っております。」
従来の内部監査担当者による運用に加え、内部統制の専任者を配置し、内部監査担当者から常勤監査等委員、月1回の監査等委員会へ報告する連携体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。」
監査役会設置会社からの移行後、監査等委員会を当事業年度に8回開催し、内部監査担当者との連携、重要会議への出席、子会社を含む業務・財産調査など、新体制の運用状況を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を任命(現任取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、コンプライアンス担当取締役、内部通報制度、教育研修および内部監査室から監査等委員会への定期報告を含む内部統制の具体的な体制を開示している。リスク管理担当取締役やリスク管理規程の整備も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(２名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。」
内部監査担当者2名が年2回の業務監査を行い、監査役・会計監査人とも連携する運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(２名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。」
内部監査担当者2名による年2回の業務監査に加え、監査役・会計監査人との連携を含む内部統制の運用を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。」
内部監査、監査役監査、取締役会、所課長会議、プロジェクト・委員会および稟議制度を組み合わせた内部統制の運用を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。」
会議、監査、稟議制度、規程、プロジェクト・委員会を組み合わせている。