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日本プリメックス(2795)・事実医療・決済・省力化関連需要と周辺機器販売の増加直近の決算(2026-08-07)では「その他」

POS・医療・通信・計測・KIOSK等への用途展開と海外ガソリンスタンド向け受注の伸長

FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-07。

29記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2026-H12017: 220172018: 420182019: 420192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07その他決算

    「スマホ決済やセルフオーダーなど人手不足解消や省力化、顧客利便性の追求等を目的としたモバイルPOS関連製品の堅調な需要が続きました。」

    モバイルPOS関連製品の需要が継続していると開示している。
  2. FY2026医療・決済・省力化関連需要と周辺機器販売の増加有価証券報告書

    「当連結会計年度における当社の販売状況につきましては、駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関の受付票や処方箋出力用ミニプリンタやディスプレイなども伸長しました。 また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。」

    医療機関向け、決済・精算、省力化およびセルフオーダー関連の需要が伸長し、タブレット、スキャナー、各種リーダー等の周辺機器販売も増加傾向となった。
  3. 2026-05-14前進決算

    「更に、継続して取り組んできた海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、期末にかけて欧州を中心に海外向け需要が増加しました。」

    海外販売チャネル強化について、欧州を中心とする海外需要の増加という結果を記載している。
  4. FY2026-H1モバイルPOS・自動精算機向け需要とソフトウェア業界向け供給の増加有価証券報告書

    「国内では記録的猛暑の継続や線状降水帯の発生による大雨もありましたが、夏季大型連休に伴う帰省や旅行の増加、大阪万博やインバウンドの回復について一定の経済効果も有り、宿泊業や小売業、特に外食産業や家電量販店からのモバイルPOSや自動精算機、セルフオーダー端末機器について徐々に回復傾向となっております。 また、大都市周辺部の大型店舗向けから中小規模の店舗向けに販売管理や在庫管理などのシステムを販売する新規参入ソフトウェア業界へのハードウェア供給も増加傾向となっております。」

    宿泊、小売、外食、家電量販店からのモバイルPOS、自動精算機、セルフオーダー端末機器の需要が徐々に回復し、中小規模店舗向けシステムを扱う新規参入ソフトウェア業界へのハードウェア供給も増加傾向となった。
  5. FY2025自動釣銭機需要が増収に寄与有価証券報告書

    「一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。」

    複数業種のシステム導入に伴う需要が継続し、とくに自動釣銭機の需要が通期売上高の増加要因として明示された。
  6. FY2024複数業種のシステム導入と半導体不足解消が受注・出荷を押し上げ有価証券報告書

    「一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。」

    セルフオーダー、売上管理システムの導入に伴う新規受注増を、飲食、小売、ガソリンスタンド、宿泊、駐車場、金融、交通、医療の各分野について具体的に記載している。半導体不足の解消による受注分の出荷再開も増収要因として示している。
  7. FY2024-Q3新紙幣・自動精算・セルフオーダー等の需要増有価証券報告書

    「一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、7月に始まる「新紙幣」の流通に関連する銀行ATM(現金自動預払機)、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要が増加。 セルフオーダーシステムへの決済方式の変更が飲食業界全体に普及し、これに伴いタッチパネルタブレットや関連するハードウェア全体についての受注が増加しました。」

    自動精算システムへの入替、新規出店、新紙幣流通、セルフオーダーシステムの普及を背景に、POS、ATM、券売機、駐車場精算機および関連ハードウェアの需要・受注増加を具体的に記載している。
  8. FY2024-Q2人手不足による自動精算機向け需要の継続有価証券報告書

    「継続して人手不足によるコンビニ・スーパー・飲食店などの自動精算機向け需要増は継続し、堅調に推移しております。」

    人手不足を背景とするコンビニ・スーパー・飲食店などの自動精算機向け需要増が継続し、ミニプリンタ製品の販売が堅調に推移したと説明している。
  9. FY2024-Q1POS・関連製品需要の増加とサービス産業等の回復有価証券報告書

    「新型コロナの5類感染症への移行に伴い、若年層を中心とした巣ごもりからの解放による消費増に期待した飲食・小売業界全体の出店増、百貨店等のインバウンド需要回復や各種サービス産業の回復に伴いPOSレジ向けミニプリンタ及び関連製品の需要は増加致しました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行後、飲食・小売業の出店、インバウンド需要およびサービス産業の回復を背景に、POSレジ向けミニプリンタと関連製品の需要が増加したと説明している。
  10. FY2023アフターコロナの設備投資復活に伴う受注拡大有価証券報告書

    「コロナの影響が徐々に薄れていくことが期待されている事に起因する飲食業・小売業・サービス業を中心とした設備投資の復活に伴い当社の受注も徐々に拡大傾向となりました。」

    飲食業・小売業・サービス業の設備投資復活を背景に、当社の受注が徐々に拡大傾向となったと説明している。
  11. FY2023-Q3遅延受注品の出荷開始と輸出回復有価証券報告書

    「このような経済状況の中、当社の販売状況につきましては、コロナによる世界的な製品・部品の生産や物流の停滞状況が徐々に回復しており、遅延していた受注済製品の出荷も始まり、輸出製品については円安による受注増や利益率の改善効果も有り堅調な回復基調となりました。」

    世界的な生産・物流停滞が徐々に回復し、遅延していた受注済製品の出荷が開始された。輸出製品は円安による受注増と利益率改善効果もあり、回復基調となった。
  12. FY2023-Q1海外受注回復と非接触機器需要の継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国内の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う非接触の自動精算機向け需要及び医療機器向け需要が安定的に推移しましたが、サプライヤーからの製品調達につきましては、海外工場の稼働再開の遅延や中国における過年度のコンテナ製造縮小によるコンテナ不足、コロナ禍による巣ごもり需要増加による世界的なインターネット通販急増に伴う物流停滞などの影響から主力であるミニプリンタ製品の他、PC、ディスプレイ製品などの品不足が常態化しており、入荷待ちの状況は継続しております。 一方、海外の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱却していることから、受注も回復傾向にあり、ガソリンスタンド用精算機、ATМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は継続していることや急激な円安による売上増も有り昨年同期を上回る結果となりました。」

    国内では自動精算機・医療機器向け需要が安定した一方、海外工場の稼働再開遅延、コンテナ不足および物流停滞により品不足・入荷待ちが常態化している。海外では受注が回復傾向となり、非接触機器向け需要も継続した。
  13. FY2022国内受注回復と海外出荷の堅調推移有価証券報告書

    「国内につきましては商品の供給不足はあったものの従来からの訪問営業の他、ICTによるオンライン商談などにより顧客対応を強化し、コロナ前の受注水準に概ね回復しており、海外につきましても、北米ガソリンスタンド向け等の当社製ミニプリンタの出荷が堅調に推移いたしました。」

    国内は供給不足を伴いながらもコロナ前の受注水準に概ね回復し、海外では北米ガソリンスタンド向け等の出荷が堅調に推移した。
  14. FY2022-Q3国内小売・設備投資の回復と供給制約の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が下火となり、10月以降の小売業の販売は前年同期を上回るなど、感染終息を見越した設備投資は増加傾向にありましたが、東南アジアからの半導体などの部品供給不足は依然として継続することとなりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が下火となり、国内小売販売および感染終息を見越した設備投資が回復傾向となる一方、半導体などの部品供給不足は継続している。
  15. FY2022-Q2自動精算機向け提案営業と先行受注を強化有価証券報告書

    「9月に入りコロナワクチンの全国的な普及接種により新規感染者数も徐々に減少し、それに伴い当社の訪問営業活動も回復、非接触や人手不足の解消に役立つ自動精算機の機器メーカーと共に先行受注確保を含め、各種の提案営業により業績も例年並みの水準となりました。」

    従来の非接触機器・自動精算機向け需要の回復に加え、自動精算機の機器メーカーと共同した先行受注確保を含む提案営業が、当四半期の業績回復要因として具体化されている。
  16. FY2022-Q1非接触機器・医療向け需要の回復と海外売上の増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国内の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う非接触の自動精算機向け需要及び医療機器向け需要も有り着実に回復傾向となりましたが、期末に向けて半導体不足の影響から主力であるミニプリンタ製品の他、PC、ディスプレイ製品などにも品不足が顕在化してきており、入荷待ちの状況となっております。 一方、海外の販売状況につきましては、一部の国では未だ新型コロナウイルス感染症の影響から顧客の動きが鈍く、受注は回復しておりませんが、ガソリンスタンド用精算機、ATМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は伸びていることから、昨年同期を上回る結果となりました。」

    国内では非接触の自動精算機および医療機器向け需要が着実な回復傾向となり、海外ではガソリンスタンド用精算機、ATM、自動販売機向け需要の伸長により前年同期を上回った。
  17. FY2021自動精算機・金銭機械・医療市場の回復有価証券報告書

    「しかしながら、人の手を介さない自動精算機や金銭機械などの需要や、医療関係の市場は徐々に回復しており、期末にかけて業績は上向きの結果となりました。」

    従来のPOS、KIOSK、医療、海外用途への展開に加え、当期は自動精算機・金銭機械の需要および医療市場が徐々に回復したと説明している。
  18. FY2021-Q2海外案件が堅調な一方、コロナによる国内売上急減有価証券報告書

    「このような経済状況の中、当社では、コロナの影響に左右されなかった海外案件が好調であったため海外売上は前年同期を約2%上回りましたが、得意先企業、仕入先企業におけるコロナによる海外部品工場の生産停止が影響し国内売上は前年同期を約35%下回る結果となりました。」

    従来の国内外の用途・地域展開について、当四半期は海外案件が好調で海外売上が約2%増加した一方、海外部品工場の生産停止により国内売上が約35%減少したと説明している。
  19. FY2020POS特需と京都営業所開設による増収有価証券報告書

    「当社の取り扱うミニプリンタの他POSレジ関連製品は、 10月の消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需により、平年に比べ補助金対象期間における売上が前期比約10%程度増加しました。また、6月の京都営業所開設も関西地域での売上増加に寄与しました。」

    軽減税率対策補助金によるPOSレジ関連製品の特需で対象期間の売上が約10%増加し、京都営業所開設も関西売上に寄与した。
  20. FY2020-Q2用途提案営業強化と設備投資需要で大幅増収有価証券報告書

    「人手不足への対応やキャッシュレス政策、消費増税によるサービス業や小売業における、軽減税率対策補助金に関連した決済端末やPOSレジ入替に伴う設備投資の増加基調が引き続き堅調に推移したことや、ミニプリンタ関連の用途提案営業の強化により、幅広く医療や産業機器向けの製品販売の裾野を開拓し、大幅な増収基調となりました。」

    決済端末・POSレジ入替の設備投資需要に加え、用途提案営業の強化により医療・産業機器向けへ販売範囲を広げたと説明している。売上高は前年同四半期比32.4%増となった。
  21. FY2020-Q1消費税増税対策・医療・北米向け需要が増収を牽引有価証券報告書

    「10月の消費税増税に向けた事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のレジ機器用ミニプリンタの出荷も最盛期となるとともに高齢者の増加に伴う医療機器用ミニプリンタや北米向けガソリンスタンド用ミニプリンタも堅調に推移しており、前年同期を上回る売上実績となっております。」

    軽減税率対策補助金を利用した小売業のレジ機器用、医療機器用および北米向けガソリンスタンド用ミニプリンタの需要が堅調で、前年同期を上回る売上実績となった。
  22. FY2019無人POS・金融機関・北米受注が増収を牽引有価証券報告書

    「このような経済環境の中、当社グループは、顧客、市場の製品需要に対応すべく、きめ細かな営業活動を行い、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリンスタンド向け製品の受注増により、 売上高は、59億32百万円(前年同期比8.9%増)となりました。」

    金融機関向け、無人POSレジ関連、北米ガソリンスタンド向けの受注・需要増が通期増収要因として整理されている。また、人手不足の深刻化により自動化・省力化が進むとの見通しも示している。
  23. FY2019-Q3無人POS・金融機関・海外受注による増収有価証券報告書

    「当社の主力製品であるミニプリンタにつきましては、小売業の年末商戦に向けた無人PОSレジ関連商品の需要増や一部の金融機関向け製品の受注増、海外向け製品の受注回復により売上高は、43億5百万円と、前年同四半期と比べ3億52百万円(8.9%)の増加となりました。」

    無人POSレジ関連商品の需要増、一部金融機関向け製品の受注増、海外向け製品の受注回復が、主力製品の増収要因として新たに具体化されている。
  24. FY2019-Q2決済多様化等を背景に国内需要堅調、米国向け輸出は在庫調整で減少有価証券報告書

    「当社製ミニプリンタの輸出につきましては、米国向けの需要に関しては出荷先の在庫調整の影響から減少しているものの、ほぼ例年並みの水準となっております。 主力製品であるミニプリンタやPОS等関連機器の販売は、小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資、2020年の東京オリンピックに向けた多額の公共投資を背景とし、キャッシュレスや電子決済、無人レジなどの、決済方法の多様化に基づくレジの入れ替え需要、外国人観光客向けや様々な用途のKIOSK機器(情報端末)向け需要、高齢化社会に向けて各種医療用検査機器向け需要の増加により、堅調に推移いたしました。」

    国内ではインバウンド消費、東京オリンピック関連投資、決済方法の多様化、KIOSK・医療用検査機器需要を背景に主力製品の販売が堅調に推移した。一方、米国向け輸出は出荷先の在庫調整で減少したが、ほぼ例年並みの水準と説明している。
  25. FY2019-Q1POS需要期待とガソリンスタンド向け売上の一時減少有価証券報告書

    「当社の販売するミニプリンタ製品の内、POSレジ用製品の販売につきましては、大手小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資により、今後は増加するものと期待されるものの、第1四半期につきましては、ほぼ例年並みの売上状況となっております。 また、当社製品の海外輸出につきましては、各国の個人消費に比例し安定的に推移しているものの、ガソリンスタンド向け製品について、代理店の一時的な在庫調整の影響も有り、前年同期を若干下回る売上実績となっております。」

    国内POSレジ用製品は第1四半期時点ではほぼ例年並みだが、今後の増加を期待している。海外輸出全体は安定的な一方、ガソリンスタンド向け製品は代理店の一時的な在庫調整により前年同期を若干下回った。
  26. FY2018国内POS主導の増収と地域別海外売上の変化有価証券報告書

    「当連結会計年度における売上高は54億45百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。主な要因は、国内売上の増加によるもので、小売業向けPOSレジ関連製品の売上増によるものです。」

    国内では小売業向けPOSレジ関連製品が増収を牽引した。地域別売上高は日本48億38百万円、アメリカ2億95百万円、ヨーロッパ2億36百万円、アジア40百万円、その他35百万円となった。
  27. FY2018-Q3輸出増加とPOS・KIOSK需要の安定有価証券報告書

    「このような背景から、当社では、利益率の比較的高い当社グループ会社製品の輸出が増加するとともに、近年需要が伸びているPOS製品やKIOSK用製品につきましても、小規模飲食・小売業のIT化を主な要因として、需要は安定的に推移しております。」

    既存の用途・地域展開テーマに、比較的高利益率のグループ会社製品の輸出増加、POS・KIOSK用製品需要の安定、小規模飲食・小売業のIT化という需要要因が加わった。
  28. FY2018-Q2海外各地域での受注展開を具体化有価証券報告書

    「このような環境の中、当第2四半期連結累計期間では、国内ではPOSレジ関連製品が好調であり、海外では、当社グループ会社製品が、北米、欧州、アジア、中近東、オセアニア、アフリカと各地において、新規受注を含め、堅調に推移いたしました。」

    国内のPOSレジ関連製品の好調に加え、海外では北米、欧州、アジア、中近東、オセアニア、アフリカの各地域で新規受注を含む堅調な推移を明示している。
  29. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「国内の受注傾向につきましては、POS、医療機器、通信機器、計測器、KIOSK端末向けを中心として、各種の用途に幅広く受注しており、海外につきましては、ガソリンスタンド向けが伸長しております。」

    国内では複数の機器・端末用途に幅広く受注し、海外ではガソリンスタンド向けが伸長しているという用途別の事業展開を新たに明示している。
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