日本プリメックス（2795）・施策再掲
収益認識に関する会計基準を2022年3月期から適用する
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,845千円、売上原価が35,845千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準により、代理人に該当する取引を純額認識している。当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各35,845千円減少したが、各利益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が25,274千円、売上原価が25,274千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準により、代理人に該当する取引を純額認識している。当第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各25,274千円減少したが、各利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,659千円、売上原価が15,659千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は純額認識とし、売上高・売上原価は各15,659千円減少したが、各利益への影響はない。契約資産を含む表示への変更も行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を維持しており、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」
収益認識基準について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を2022年３月期の期首より適用予定であります。」
5つのステップによる収益認識基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は作成時点で評価中としている。