全社会議で案件・懸案事項を収集し合議で意思決定する
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場役員出席の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
週次・月次会議による情報収集と、社長以下の合議による意思決定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
週次・月次の会議による情報収集と、社長以下の合議による意思決定を継続している。 - FY2020所課長会議を部門長会議と表記有価証券報告書
「当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
従来の所課長会議に相当する会議を「部門長会議」と表記しているが、週次・月次の情報収集と合議による意思決定という機能は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
週次・月次会議による情報収集と、社長以下の合議による意思決定を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
週次・月次会議で案件や懸案事項を収集し、社長以下の合議で意思決定する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「毎週火曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。」
週次・月次の会議体と全員合議をリスク管理・意思決定の仕組みとしている。