日本プリメックス（2795）・方針再掲
社外監査役3名による外部監視を中核とする
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制228社が書いているテーマ・逆風0社・追い風227社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名、取締役１名）により構成されております。」
監査等委員会の3名体制および社外取締役2名・取締役1名の構成を継続している。 - FY2024監査等委員会の社外取締役構成を2名へ変更有価証券報告書
「監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名、取締役１名）により構成されております。」
監査等委員会の3名体制は継続しているが、構成は社外取締役2名と取締役1名となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（３名とも社外取締役）により構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、3名の社外取締役による監視体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（３名とも社外取締役）により構成されております。」
従来の監査役会設置会社における社外監査役3名を中心とする体制から、3名の社外取締役で構成される監査等委員会へ制度上の枠組みが変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。」
社外監査役3名による外部からの客観的・中立的な経営監視を現行体制の根拠として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。」
社外監査役3名による外部からの客観的・中立的な経営監視を現行体制の根拠として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。」
社外監査役3名による外部からの客観的・中立的な経営監視を、現行ガバナンス体制の根拠として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。」
社外取締役は選任せず、監査役会設置会社として運営している。