設備投資・競争・技術革新などによる需要変動
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日本プリメックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。」
従来の景気・設備投資・競争・技術革新等による需要変動リスクに加え、米国の関税措置、イラン攻撃に伴うホルムズ海峡封鎖リスクおよび世界経済の不透明さを具体的に記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。」
従来の紛争、物価上昇、米国関税政策等に加え、イラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクを具体的に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の主な世界経済は、ウクライナ及び中東地域における紛争の継続を要因とする原油価格の上昇と世界的な米ドル高に伴う物価上昇による先行き不透明感により経済成長は世界規模で鈍化しており、更に米国の関税政策が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況となっております。」
紛争、原油価格上昇、米ドル高および物価上昇による世界経済の鈍化に加え、米国の関税政策の影響を新たな不透明要因として具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
設備投資、景気、メーカーの海外移転・統合、競争力およびIT技術革新による需要・業績変動リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済につきましては、９月迄続いた猛暑、豪雨による家屋の倒壊など自然災害の影響、円安に伴う物価高、海外の戦争に伴う原油高による光熱費やガソリン代の負担増、先進諸国との賃金格差、更に近隣国の経済低迷による影響や軍事的脅威に対応した防衛費負担増、人口の高齢化に伴う各種の社会保障費の負担増と、国内消費の縮小要因を数え上げればきりがない状況であります。」
国内消費の縮小要因として、自然災害、物価高、原油高、賃金格差、近隣国の経済低迷、防衛費負担増および社会保障費負担増を列挙している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。」
従来の景気・設備投資・技術革新等による需要変動リスクに加え、イスラエル・パレスチナ紛争、周辺国家の軍備増強に伴う増税不安、円安・物価上昇および能登半島地震を経営環境の不確実要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナ５類移行後初の年末商戦も、円安に起因する食料品を中心とした物価高により、消費者マインドに足踏みが見られました。」
円安を背景とする物価高が消費者マインドの停滞につながる状況を記載しており、景気・需要変動に関する従来のリスク要因が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し行動制限が緩和されたにもかかわらず、長期間のコロナ禍生活の常態化による行動力低下、ウクライナ紛争に起因する原油高や急激な円安による物価高騰の影響により消費者の購買意欲は減退しており、経済の急激な回復には至っていない状況です。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も消費者の行動力・購買意欲が低下し、ウクライナ紛争、原油高、急激な円安および物価高騰が経済回復を抑制する要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「いまだに終息の見込が立たないウクライナ情勢による原油高を背景とした物流コストの増加や光熱費の増加は円安により拍車がかかり、各種食料品などの輸入製品の価格に転嫁され、あらゆる商品の物価上昇を招いており、一般家庭の個人消費は厳しい状況にあります。」
ウクライナ情勢が収束せず、原油高、物流コスト・光熱費の増加が円安でさらに進み、物価上昇と個人消費の厳しさにつながっていると説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末には欧米の大手銀行の経営破綻などもありましたが、過去におけるリーマンショック・欧州債務危機なども乗り切った世界経済全体としては、株価など経済指標への影響はすでに織り込み済みの感はあるものの、景気は緩やかに減速しており、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れが予測されております。」
需要変動リスクに関して、欧米大手銀行の経営破綻、世界景気の減速、物価高・金融引き締めによる内需下振れが新たな不確実要因として記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波による感染拡大に対し、重症化率の低下により個人消費も活性化し、徐々に回復基調となりましたが、円安による原材料・燃料価格の上昇は一時のピークを脱したものの各種製品の物価上昇を招いております。」
第8波による感染拡大が続く一方、重症化率低下に伴う個人消費の活性化と経済の回復基調を説明している。原材料・燃料価格の上昇はピークを脱したものの、物価上昇リスクは残っている。 - FY2023-Q2第7波下の消費拡大とコスト上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による著しい感染拡大が有りましたが、ワクチン接種の普及による重症化割合の低下や、長期間のコロナ下生活の日常化により消費は拡大傾向となりました。」
国内では新型コロナウイルス感染症の第7波が発生した一方、消費は拡大傾向と説明されている。海外情勢や為替によるコスト上昇要因も併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、海外の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱却していることから、受注も回復傾向にあり、ガソリンスタンド用精算機、ＡＴМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は継続していることや急激な円安による売上増も有り昨年同期を上回る結果となりました。」
海外では新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱却し、受注が回復傾向となったと説明している。非接触機器向け需要も継続している一方、国内外の供給制約は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経営環境におけるリスク要因としては国内・海外経済は新型コロナウイルス感染症の変異種による周期的な流行、ウクライナ問題の長期化も今後の物流や部品調達、各種のコスト増に繋がる事が予測されます。」
従来の景気・設備投資・技術革新等による業績変動リスクに加え、変異種の周期的流行、ウクライナ問題の長期化、物流・部品調達およびコスト増を新たなリスク要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「欧米諸国をはじめとしたオミクロン株感染の急拡大から今後の展望につきましては、予測できない状況となっております。」
新型コロナウイルスのオミクロン株感染が欧米諸国をはじめ急拡大し、今後の経済・需要環境を予測できない状況としている。 - FY2022-Q2感染第五波下の低迷から営業活動が回復有価証券報告書
「９月に入りコロナワクチンの全国的な普及接種により新規感染者数も徐々に減少し、それに伴い当社の訪問営業活動も回復、非接触や人手不足の解消に役立つ自動精算機の機器メーカーと共に先行受注確保を含め、各種の提案営業により業績も例年並みの水準となりました。」
7月・8月は新型コロナウイルス感染症の第5波により設備投資や消費が低迷していたが、9月にはワクチン普及接種に伴う感染者数減少を受け、訪問営業活動が回復し、業績が例年並みの水準となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は10月末から新型コロナウイルスの第３次感染拡大による感染者急増により当初の回復傾向から一転し、危機感の再燃と１月からの再度の首都圏緊急事態宣言の発動につながるなど低迷を続ける展開となりました。」
国内経済は回復傾向から一転し、新型コロナウイルス第3次感染拡大、感染者急増および再度の首都圏緊急事態宣言により低迷を続けたと説明されている。一方、海外ではワクチンの承認・接種開始により正常化への期待も示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は都心部における若年層を中心とした新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」)の第２次感染など先行き不透明な状況の中、品薄であったマスクの普及により徐々に消費経済活動は活発化する展開となり、政府による特別定額給付金や各種補助金の支給、GoTo イート・トラベルなどの直接的支援策により徐々に回復過程にありましたが、未だコロナのワクチン開発、普及には至っておらず、年々拡大傾向に有った多額のインバウンド収入もほぼ消滅し、行き場を失った事業資金の金余りによる証券市場の活況とは裏腹に景気回復は依然として厳しい状況でした。 一方国外においては、感染者の外出による集団感染予防のためのロックダウン措置の導入回避による第２次感染の拡大傾向が加速し、失業者の増加により消費経済は国内に増して低迷しておりました。」
国内外で新型コロナウイルス感染症の第2次感染が拡大し、インバウンド収入のほぼ消滅、国外の失業増加および消費経済の低迷など、景気・需要変動リスクの悪化要因が具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢を反映し、当社の業績につきましても、国内の販売は過去５年間(2015年度～2019年度)の第１四半期連結累計期間の平均値と比較して約１割の減少となりましたが、輸出売上は約６割の減少となるなど物流の停滞による出荷遅延などもあり大幅な売上減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症と物流停滞に伴い、国内販売および輸出売上の減少、出荷遅延が実際の業績に表れた。国内販売は過去5年間の第1四半期平均比約1割減、輸出売上は約6割減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難しい状況であります。」
従来の景気・設備投資等による需要変動リスクに加え、新型コロナショックによる景気見通しの不透明化を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は10月の関東地方や甲信地方、東北地方などで台風19号の記録的豪雨による被害の他、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び今後の実質的な雇用者所得の減少懸念から、消費は伸び悩みましたが、年末商戦や中小小売業でのキャッシュレス決済時の増税分還元などにより、落ち込みは比較的小幅にとどまりました。」
台風19号による記録的豪雨の被害、消費税増税後の駆け込み需要の反動減および消費の伸び悩みが実際に発生したと説明している。海外ではEU離脱確定、中東地域の紛争懸念も記載している一方、米中貿易交渉の部分合意と関税軽減にも言及している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、国内においては、８月の九州北部豪雨や９月の台風15号による都心部直撃に伴う交通機関の麻痺、房総地域の大規模停電を含む災害に見舞われましたが、人手不足への対応やキャッシュレス政策、消費増税によるサービス業や小売業における、軽減税率対策補助金に関連した決済端末やＰＯＳレジ入替に伴う設備投資の増加基調が引き続き堅調に推移した」
九州北部豪雨、台風15号、交通機関の麻痺および大規模停電という自然災害・関連事象の発生を記載している。一方、設備投資の増加基調は堅調と説明している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国外では米中貿易摩擦をきっかけとした両国の国内消費の鈍化をはじめ、将来的に我が国の経済全体に影響を及ぼしうる各種の潜在リスクが顕在化しております。」
従来の海外経済の不確実要因について、米中貿易摩擦を契機とする両国の国内消費鈍化など、潜在リスクが顕在化したと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、ヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱およびドイツ、イタリアの政治・経済不安も続いており、世界的に景気の勢いが失われていく可能性が大きく、様々なリスクが積み上がっております。」
中国の米中貿易摩擦による減速、米国の政治・政策・インフレ・資産バブル、欧州の政治・経済不安、国内の金融機関経営難や消費税増税など、海外・国内の不確実要因を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国では長年続いた高度成長にかげりが見られ米国との関税問題などの将来的不安から、消費全体は減少傾向となっているものの賃金水準は上昇傾向にあり、社会消費財の小売売上総額は依然として前年比で増加しております。」
米国との関税問題などの将来的不安を背景に、中国の消費全体が減少傾向にあると記載され、海外経済の不確実要因が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、国外における経済環境としては米国の輸入関税増税政策が世界経済に及ぼす影響など不確実な海外要因は存在するものの、米国内の経済は、法人税や個人所得減税の影響から好景気を維持している反面、中国や新興国の経済は、やや減速に転じている状況であります。」
従来の海外経済の不透明要因に加え、米国の輸入関税増税政策の世界経済への影響と、中国・新興国経済の減速を具体的な不確実要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、米中貿易摩擦など不確実な海外要因は存在するものの、ほぼ安定的に推移いたしました。」
海外経済要因について、米中貿易摩擦を具体的な不確実要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
設備投資動向、景気、メーカーの海外移転・統合、競争力およびIT技術革新による需要・業績変動リスクを再掲している。経営環境の説明では保護貿易主義の台頭にも言及している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における社会経済は、期首からの景気回復基調を維持し、地政学リスクの表面化や自然災害、大規模テロなどを原因とする経済悪化も有りませんでした。国内においては安定した政治体制の下、長期的な経済活性化政策が継続され、為替も円安傾向にあったことから、輸出を中心とする製造業の業績は好転し、海外では米国や途上国の好景気や欧州債務超過国における雇用回復などにより、堅調に推移致しました。」
地政学リスク、自然災害、テロなどによる経済悪化は発生せず、国内外の景気も堅調と説明されている。ただし、リスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では一部の地域においてリスクの高い状況はあるものの、米国や欧州主要国の経済も、リーマン・ショック前の水準に回復している状況です。」
海外には一部リスクの高い地域が残る一方、米国・欧州主要国の経済はリーマン・ショック前の水準に回復したと説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における米国の成長は持ち直し、欧州経済も不確実性が和らいで堅調な景気回復が継続しています。またアジアについても一部に不透明感は残るものの概ね順調であります。」
前期まで記載されていた海外経済・政治の不透明要因に対し、米国・欧州の景気環境は改善し、アジアも概ね順調と説明されている。一方でアジアの一部には不透明感が残る。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、国外では、次期米国大統領が選出され、期末には為替相場が円安に転じ、日経平均も上昇したものの、新米国大統領の保護貿易主義的な発言などから、今後につきましては、リスクを想定させる状況となっております。」
従来の海外経済・政治の不透明要因に加え、新米国大統領の保護貿易主義的な発言を今後のリスク要因として明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方海外では、米国の金利政策や大統領選挙、中国や新興国の景気減速懸念、欧州難民問題、英国のＥＵ離脱による欧州債務国の救済問題再燃懸念など、各種のリスク要因を抱え、先行きに関しては依然として不透明な状況が継続中です。」
海外の金融政策、政治、景気減速、欧州情勢などの不透明要因が継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
産業用小型プリンタ需要が企業の設備投資動向に左右されることも記載されている。