株価のうごき
¥767最新-71.1%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
提出書類の読み込みが終わると、ここに要約が入ります。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字18項目のうち8項目を表示
PER
99.86何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
6.14純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
6.2%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
317億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
38.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
7.1%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
23.6%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
CloudFitの取得後、生成AI活用を通じた新規ビジネスモデル(エンタープライズDX等)の具体的な収益化・契約獲得の進捗が開示されること
今後12〜18か月(統合・提供開始後の業績反映のタイミング)影響 大可能性 中
KARTEの次世代機能開発・ML/AI活用推進が、導入企業数・MAU・アップセル(Datahub等)の増加として四半期/通期で観測されること
次の決算サイクル〜通期影響 大可能性 中
KARTE販売組織の人員増強が、新規導入〜定着(解約率/継続率)にどれだけ寄与したかのKPI開示が進むこと
次の四半期決算影響 中可能性 中
個人情報保護法・Cookie等規制の変更に対する運用コスト増/機会損失の回避(またはコスト吸収)が確認されること
規制動向に応じて四半期ごとの開示で影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 67.6%
掲載の株主 67.6%その他 32.4%
倉橋健太26.75%
柴山直樹17.24%
田畑正吾9.51%
株式会社日本カストディ銀行3.48%
Google International LLC3.46%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社1.70%
セブンオークスキャピタル株式会社1.46%
株式会社SBI証券1.36%
ほか掲載の2社2.69%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 倉橋健太 | 26.75 |
| 柴山直樹 | 17.24 |
| 田畑正吾 | 9.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 3.48 |
| Google International LLC | 3.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1.70 |
| セブンオークスキャピタル株式会社 | 1.46 |
| 株式会社SBI証券 | 1.36 |
| ほか掲載の2社 | 2.69 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-02Storm Research社による当社スポンサードレポート発行のお知らせ
- 2026-09-11自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026-09-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-13剰余金の処分に関するお知らせ
- 2026-08-13自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2026-08-13業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-132026年12月期第3四半期決算説明資料
- 2026-08-132026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ほか8件
- 2026-06-23Storm Research社による当社スポンサードレポート発行のお知らせ
- 2026-06-01法定事後開示書類(合併)(アジト株式会社)
- 2026-05-142026年12月期 第2四半期 決算説明資料
- 2026-05-142026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-24個人投資家向け説明会開催に関するお知らせ
- 2026-04-15法定事前開示書類(合併)(アジト株式会社)
- 2026-03-30完全子会社であるアジト株式会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
- 2026-03-16Storm Research社による当社スポンサードレポート発行のお知らせ
変遷
- 2026-09-11自己株式取得による資本効率向上と株主還元
- 2026-08-13KARTEをCXプラットフォームとして提供する
- 2026-08-13機械学習等を活用した次代のDXプラットフォーム構築
- 2026-08-13分散・サイロ化した顧客データの統合
- 2026-08-13KARTEの顧客基盤を拡大する
- 2026-08-13ARRの拡大
- 2026-08-13KARTEの機能・オペレーション・連携の強化
- 2026-08-13営業体制とカスタマーサクセス体制の強化
ほか65件
- 2026-08-13人材の確保・育成と経営基盤の強化
- 2026-08-13サブスクリプション型の継続収益基盤
- 2026-08-13個人情報保護・データ利用規制の変化
- 2026-08-13先行投資に伴う損失の継続
- 2026-08-13営業利益の黒字化と一時費用等による最終損失
- 2026-08-13アジト株式会社の子会社化によるインターネット広告領域の拡張
- 2026-08-13SaaS事業への収益依存
- 2026-08-13CloudFitの子会社化によるエンタープライズDX支援の強化
- 2026-08-13PLAID ALPHAによるCX・DXの一気通貫支援
- 2026-08-13生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造
- 2026-08-13CX・マーケティングスイート市場における市場シェア拡大
- 2026-08-13繰越利益剰余金の欠損填補による資本政策の柔軟性向上
- 2026-05-14安定的な事業資金の確保
- 2026-05-14主要経営陣への依存と人材確保
- 2026-05-14新株予約権行使による希薄化
- 2026-05-14プロダクト収益を中心とする収益構成
- 2026-05-14株式会社CODATUMの設立・連結子会社化
- 2026-05-14Craft Cross CMSによるコンテンツ管理市場への参入
- 2026-05-14KARTE Offersによるコマースメディア市場への参入
- 2025-12-17データによって人の価値を最大化する
- 2025-12-17個客中心のサービス体験をあたりまえにする
- 2025-12-17デジタル人材不足への対応
- 2025-12-17Googleとの機械学習・AI技術連携
- 2025-12-17広告・マーケティングによる認知拡大
- 2025-12-17戦略的パートナーシップによる販売拡大
- 2025-12-17業界横断的なKARTE導入の拡大
- 2025-12-17CXソフトウェア市場の競争激化とKARTEブランド
- 2025-12-17インターネット・外部クラウドへの依存
- 2025-12-17不正アクセス・情報流出
- 2025-12-17事業拡大に対応する内部管理体制の充実
- 2025-12-17全社的なリスク管理体制
- 2025-12-17成長投資を優先した内部留保の充実
- 2025-12-17複数マーケティングツールによる顧客体験の分断
- 2025-12-17Emotion Techの子会社化によるCX・EX領域の拡張
- 2025-12-17専門性に特化した外部プロダクトの連携による価値提供領域の拡大
- 2025-12-17CX・デジタルマーケティング市場の成長・受容への依存
- 2025-12-17取引先の獲得・維持および販売拡大の不達リスク
- 2025-12-17サブスクリプション価格モデルとサーバーコストの不整合
- 2025-12-17知的財産権の保護・侵害対応リスク
- 2025-12-17自然災害等によるインターネット・クラウド事業の継続リスク
- 2025-12-17税務上の繰越欠損金解消による税負担・キャッシュフロー影響
- 2025-12-17シンジケートローンの財務制限条項
- 2025-12-17株式報酬による人材獲得・株主との価値共有
- 2025-12-17事業歴の浅さと事業規模拡大に伴う評価・体制構築リスク
- 2025-12-17KARTE RightSupportによるカスタマーサポート領域の拡張
- 2025-12-17Purpose「PLAY&AID」
- 2025-12-17Diversity & Inclusionと個の力を活かす組織づくり
- 2025-12-17サステナビリティ指標の開示と目標未設定
- 2025-12-17戦略的パートナーシップの不発・関係悪化リスク
- 2025-12-17事業資産の収益性低下による減損リスク
- 2025-12-17繰延税金資産の回収可能性
- 2025-12-17透明性の高い対話と挑戦機会を重視する組織文化
- 2025-12-17従業員の学習機会とマネジメント能力の向上
- 2025-12-17柔軟な働き方と独自福利厚生の整備
- 2025-12-17unerryとの広告・リテールソリューション分野での協業
- 2024-12-20エモーションテックの業績悪化によるのれん・関係会社株式の減損リスク
- 2023-12-22KARTE Signalsによる1st Party Customer Data広告領域の拡大
- 2022-12-21新型コロナウイルス感染症の影響
- 2022-12-21東京証券取引所マザーズへの上場
- 2022-12-21収益認識会計基準等の適用
- 2022-12-21時価算定会計基準等の適用
- 2022-05-10事業部門別の責任体制への再編
- 2021-12-23KARTEの導入可能市場の拡大余地
- 2021-12-23デジタル・マーケティング・サービス市場の継続成長
- 2020-12-25優先株式の普通株式への交換・消却