個人情報保護・データ利用規制の変化
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
プレイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13再定義決算説明資料
「法改正の方向性は、データを活用して顧客・事業理解を深める当社の目指す世界観と整合」
個人情報・データ利用規制について、利用制限のリスクだけでなく、法改正によるデータ分析・AI活用の事業機会として捉える説明に変化している。一方、ガイドライン等を注視し活用方法・体制を検討するとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
1st Party Cookie等のデータ利用について、法規制・技術動向・ユーザー意向による利用制限リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
1st Party Cookie等のデータ利用について、法規制・技術動向・ユーザー意向による利用制限リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
1st Party Cookieを含むデータ利用について、個人情報保護法やCookie等を取り巻く規制・技術動向による制限リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めてまいります。」
個人情報保護法の改正やCookie等を取り巻く規制・技術動向によるデータ利用制限のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法やCookie等を取り巻く規制・技術動向によるデータ利用制限のリスクを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社のサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
1st Party Cookieを含むデータ利用、個人情報保護法等の規制強化、顧客企業側の法令遵守への依拠をリスクとして記載している。