株式報酬による人材獲得・株主との価値共有
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「本制度Ⅰは、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を付与対象者とするものですが、株主の皆様との一層の価値共有を進め、株主の皆様と同じ目線で会社経営に対する監督及び助言に取り組むことを促すことを目的として、新たに、当社の社外取締役を付与対象者に加えるものです」
株式報酬の対象を従来の社外取締役を除く取締役から社外取締役にも広げる制度改定を株主総会に付議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式報酬は、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしております。」
株式報酬を人材の招聘・流出防止、企業価値向上、株主との価値共有、業績目標へのコミットに結び付ける方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年３月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が215,327株、資本金及び資本準備金がそれぞれ83,439千円増加しております。」
執行役員10名・従業員32名に対し、譲渡制限付株式報酬として215,327株を発行した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式報酬は、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしております。」
株式報酬を人材の招聘・流出防止、企業価値向上、株主との価値共有、業績目標へのコミットに結び付ける方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年６月15日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。」
取締役1名に対して譲渡制限付株式報酬として154,043株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,999千円増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加しております。」
譲渡制限付株式報酬による新株式発行と資本金・資本剰余金の増加を継続して開示しているが、新たな発行決議は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加しております。」
前年度に決議していた譲渡制限付株式報酬について、2022年12月19日に実際の新株式発行が行われ、資本金・資本剰余金がそれぞれ176,104千円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「所定の要件を満たす当社の執行役員8名及び従業員38名に対して金銭債権の現物出資と引き換えに、本新株発行として当社の普通株式448,674株を付与することを決議いたしました。」
株主との価値共有と人材の確保・定着を目的とする譲渡制限付株式報酬を、執行役員8名・従業員38名に対して448,674株発行する段階に進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「株式報酬は、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしております。」
譲渡制限付株式報酬と業績条件型株式報酬を導入し、人材の招聘・流出防止、中長期の企業価値向上、株主との価値共有、業績目標へのコミットを結び付ける方針を初めて詳述している。