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M&A・子会社異動4165プレイド情報通信・サービスその他

完全子会社である株式会社エモーションテックの吸収合併(簡易合併・略式合併)に向けた基本方針決定のお知らせ

完全子会社の株式会社エモーションテックを株式会社プレイドが吸収合併し、エモーションテックは解散する方針を決めた。新株発行や合併交付金はなく、2027年4月1日の効力発生を予定している。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社エモーションテック
開示した会社プレイド
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.00%(2026年9月現在) → 異動後 not applicable(吸収合併消滅会社は解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで140日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

顧客/従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech」、テキストAI分析サービス「TopicScan」の開発・運営等

所在地 東京都中央区資本金 199百万円設立年月日 2013年3月8日
売上高659百万円(2026年9月期)
営業利益△28百万円(2026年9月期)
当期純利益△32百万円(2026年9月期)
純資産37百万円(2026年9月期)
対価と費用
取得価額該当なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社はエモーションテック社の全株式を保有しており、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
資金の手当て該当なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。

手続きと前提
実行の前提条件当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、エモーションテック社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しません。その他の前提条件は非開示。
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社エモーションテック
対象会社の名称株式会社エモーションテック
対象会社の事業内容顧客/従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech」、テキストAI分析サービス「TopicScan」の開発・運営等
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金199百万円
対象会社の設立年月日2013年3月8日
対象会社の売上高659百万円(2026年9月期)
対象会社の営業利益△28百万円(2026年9月期)
対象会社の当期純利益△32百万円(2026年9月期)
対象会社の純資産37百万円(2026年9月期)
取得価額該当なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社はエモーションテック社の全株式を保有しており、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
議決権所有割合異動前 100.00%(2026年9月現在) → 異動後 not applicable(吸収合併消滅会社は解散)
資金の手当て該当なし(新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
取締役会決議日2026年11月12日
契約締結日2027年1月28日(予定)
実行日・効力発生日2027年4月1日(予定)
実行の前提条件当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、エモーションテック社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しません。その他の前提条件は非開示。
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の顧客データ基盤を組み合わせて提供価値を高め、経営資源の集約による経営効率化とグループ全体の収益力向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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