不正アクセス・情報流出
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。」
ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証、情報セキュリティ対策、クラウド提供元の監視を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。」
ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証、インシデント事例を通じた対策、クラウド提供元の監視を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。」
ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証、インシデント事例を通じた対策強化、クラウド提供元の監視を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。」
ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証、インシデント事例を通じた対策、クラウド提供元の監視を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。」
ISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証、インシデント事例を通じた対策強化、クラウド提供元のモニタリングを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「万が一当社が保有する情報が流出した場合には、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の行動情報等を扱うことから情報流出をリスクとし、ISO/IEC 27017及びISO/IEC 27001の認証取得により情報セキュリティの確保に努めている。