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発生事実4165プレイド情報通信・サービスその他

「KARTE」への不正アクセスに関する調査結果およびサービス再開の見通しのお知らせ

「KARTE」への不正アクセスについて、漏えいした可能性のある情報の範囲と対象件数を確定した。全サービスは停止中で、システムを抜本的に再構築したうえで、2027年1月中旬を目標に段階的な再開を目指す。

読む価値
66注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
79249
件(KARTEのアカウントとして登録されていたメールアドレス)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

「KARTE」への不正アクセスに関する調査結果およびサービス再開の見通し

対象となる主体

株式会社プレイド

対象拠点・対象製品

KARTEおよび関連サービス(KARTE等)、Wicle

発生2026年11月13日
7日後
この開示2026年11月20日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに7日かかっています。

原因

データ取得用の公開経路の一部の内部処理に存在した脆弱性が悪用され、取得された認証情報を用いてKARTEの管理画面への不正アクセスが行われた。また、契約または利用の終了後に削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理体制の不備により保管されていた。

会社の対応

停止した業務

KARTEおよび関連サービス(KARTE等)のすべてのサービス提供

再開予定日

KARTEの段階的な再開の目標時期は2027年1月中旬

調査体制

当社調査は2026年11月19日までに完了。サービス再開に際して第三者機関によるフォレンジック調査を実施予定。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。

再発防止策

利用契約の終了後に情報が確実に削除されるよう、仕組みおよび運用を見直してまいります。再発防止策については、利用契約終了後の情報削除に関するものを含め、調査結果を踏まえて策定いたします。

業績への影響額

金額は開示されていない。2026年11月およびサービス停止期間中の該当利用料金について請求を行わないことを決定。

業績予想への影響

本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載。修正後の数値は本書類には記載されていない。

関係する手続き

種類

第三者機関によるフォレンジック調査

今後の見通し

詳細な検証および設計を行い、十分な安全性を確保したうえで、KARTEを段階的に再開する。システム構成を含めた抜本的な再構築を行い、第三者機関によるフォレンジック調査を実施する。

続報の予定

対象企業への詳細データは2026年11月24日より順次提供予定。再開時期に変更が生じた場合は改めて知らせる。新たに開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称「KARTE」への不正アクセスに関する調査結果およびサービス再開の見通し
発生日2026年11月13日
対象となる主体株式会社プレイド
対象拠点・対象製品KARTEおよび関連サービス(KARTE等)、Wicle
原因データ取得用の公開経路の一部の内部処理に存在した脆弱性が悪用され、取得された認証情報を用いてKARTEの管理画面への不正アクセスが行われた。また、契約または利用の終了後に削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理体制の不備により保管されていた。
業績への影響額金額は開示されていない。2026年11月およびサービス停止期間中の該当利用料金について請求を行わないことを決定。
業績予想への影響本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載。修正後の数値は本書類には記載されていない。
訴訟・手続きの種類第三者機関によるフォレンジック調査
停止した業務KARTEおよび関連サービス(KARTE等)のすべてのサービス提供
再開予定日KARTEの段階的な再開の目標時期は2027年1月中旬
調査体制当社調査は2026年11月19日までに完了。サービス再開に際して第三者機関によるフォレンジック調査を実施予定。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。
再発防止策利用契約の終了後に情報が確実に削除されるよう、仕組みおよび運用を見直してまいります。再発防止策については、利用契約終了後の情報削除に関するものを含め、調査結果を踏まえて策定いたします。
今後の見通し詳細な検証および設計を行い、十分な安全性を確保したうえで、KARTEを段階的に再開する。システム構成を含めた抜本的な再構築を行い、第三者機関によるフォレンジック調査を実施する。
続報の予定対象企業への詳細データは2026年11月24日より順次提供予定。再開時期に変更が生じた場合は改めて知らせる。新たに開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

データ取得用の公開経路の一部に存在した脆弱性が悪用され、取得された認証情報を用いて管理画面へ不正アクセスされた。また、契約終了後に削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理体制の不備により保管されていた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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