本中間連結会計期間において、当社グループはリノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3事業を中心に事業を展開しています。中間連結会計期間の業績は、購入及び販売活動が極めて良好に進捗し、売上高は43,421,227千円、売上総利益は9,730,310千円、営業利益は6,809,693千円、経常利益は6,361,756千円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,356,862千円となり、過去最高となる売上高及び利益を計上しました。セグメント別の概況として、リノベマンション事業は賃貸中の中古分譲マンションに対して投資を行い、賃貸運用を継続しつつリノベーション等で価値を向上させ、販売を行っています。販売売上は38,725,578千円、販売利益率は19.3％、賃貸売上は2,346,623千円、賃貸売上高は0.2％減となりました。リノベマンション事業の売上高は41,072,202千円、営業利益は5,924,840千円となり、売上総利益は9,730,310千円、営業利益は6,809,693千円、セグメント全体の売上高は43,421,227千円となっています。インベストメント事業は主として投資リターン獲得を目的とした投融資を行い、売上高は1,376,700千円、営業利益は149,907千円となりました。アドバイザリー事業は不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理、金融・不動産分野のコンサルティング等のフィー事業であり、売上高は972,324千円、営業利益は1,174,863千円となりました。中間連結財務諸表の分析において、財政状態は総資産136,105,594千円、負債合計102,338,664千円、純資産合計33,766,929千円と開示されています。自己資本比率は24.7％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,935,275千円です。キャッシュ・フローの状況として、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,818,245千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△211,566千円、財務活動によるキャッシュ・フローは15,564,202千円となりました。企業は中期経営計画「Find the Value 2026」を策定しており、売上高891億円、営業利益104億円、当期純利益60億円などを2026年11月期の目標として掲げています。ROEは12.0％以上、営業利益率は10.0％以上、EPS成長率は14.0％以上、自己資本比率は25.0％以上、総還元性向は40.0％、PBRは1倍以上を目標としています。なお、2026年5月13日付で連結業績予想の修正を公表しており、2026年11月期の目標は「売上高891億円」「営業利益104億円」「当期純利益60億円」としています。中間連結会計期間中の関連事象として、リノベマンション事業・インベストメント事業・アドバイザリー事業のセグメント別売上高、構成比、利益が下記のとおり開示されています。- リノベマンション事業 - 売上高（外部顧客への売上高、千円）: 40,727,854（注）1に基づく表記 - 一時点で移転される財・サービス: 40,727,854 - 顧客との契約から生じる収益: 40,727,854 - その他の収益: 5,108,469 - 外部顧客への売上高総計: 43,421,227 - セグメント利益: 6,809,693 - インベストメント事業 - 売上高: 1,376,700 - 営業利益: 149,907 - アドバイザリー事業 - 売上高: 972,324 - 営業利益: 1,174,863 なお、2026年5月13日付の取締役会決議に基づく東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており、同契約に基づく第三者割当増資により、同日付で新株式の発行を決議・払込完了しています。募集概要は以下のとおりです。- 発行新株式数: 3,823,100株 - 発行価額: 1株あたり1,716円 - 調達資金の額: 6,560,439,600円 - 増加する資本金: 3,280,219,800円 - 増加する資本準備金: 3,280,219,800円 - 割当先: 東京建物株式会社 - 払込日: 2026年6月1日 - 資金の使途: リノベマンション事業及びインベストメント事業における物件取得資金 - ロックアップ: 本資本業務提携の有効期間中、東京建物が当社の発行済株式の取得又は譲渡、担保提供その他の処分をしてはならない。当社の子会社であるスター・マイカ株式会社は、財務制限条項付借入金契約を締結しており、借入残高は4,012,500千円、契約締結日2026年3月31日、弁済期限2034年3月31日、担保有無は有、財務制限条項を付しています。以上が、本中間連結会計期間の事業概要での要点です。