サステナビリティ経営と既存住宅活用による社会課題解決
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、様々な課題を抱えた中古マンションの取得・リノベーション・販売活動を通じ、これらの物件を次の世代へ健全に承継していくことで、人・地域社会・不動産業界・地球環境にとってよりよい価値を創出してまいります。」
中古マンションの取得・リノベーション・販売を通じた社会課題解決、4つのマテリアリティ及び取締役会によるサステナビリティ監督の枠組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、以下に掲げるサステナビリティに関連するリスクを認識しており、取締役会はこれらのリスクのモニタリングを行い、必要に応じて改善策の審議・決定を行っております。必要な改善活動については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。」
サステナビリティ関連リスクについて、取締役会によるモニタリング、改善策の審議・決定及び管理指標による進捗管理を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、様々な課題を抱えた中古マンションの取得・リノベーション・販売活動を通じ、これらの物件を次の世代へ健全に承継していくことで、人・地域社会・不動産業界・地球環境にとってよりよい価値を創出してまいります。」
サステナビリティ基本方針に加え、人、地域社会、不動産業界及び地球環境の4つのマテリアリティを特定し、取締役会による監督、リスク管理及び気候変動・人的資本の開示を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化に努めました。」
既存住宅の流動性向上・リノベーションによる社会課題解決の取り組みに加え、サステナビリティ基本方針を策定し、ESG関連開示を強化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「④ サステナビリティ経営の実現 当社グループは、一般的に流通しにくいファミリータイプのオーナーチェンジ物件をメインで取得し、不動産の流動性向上に貢献するとともに、既存の分譲中古マンションに良質なリノベーションを施し、手頃な価格で提供することで、消費者の物件取得を促進しております。今後も企業成長を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を志向し、環境・社会・ガバナンスの観点に留意しつつ、社会に役立つ事業の創造に挑戦いたします。」
優先的に対処すべき課題としてサステナビリティ経営を初めて独立掲記し、オーナーチェンジ物件の取得、既存住宅のリノベーション及び手頃な価格での提供を手段として示している。