販売用不動産残高1,000億円への積み上げ
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-30。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「・販売用不動産残高 1,000億円以上 当中間連結会計期間末における流動資産は130,589,970千円となり、前連結会計年度末に比べ19,727,155千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,534,390千円及び販売用不動産が18,214,753千円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産残高1,000億円以上の目標を継続し、残高は前年度末の105,029,935千円から123,244,689千円へ増加して目標水準を上回っている。 - FY2025達成有価証券報告書
「・販売用不動産残高 1,000億円以上 販売用不動産が9,218,929千円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産残高は2025年11月末に105,029,935千円となり、中期経営計画の1,000億円以上の目標水準を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「・販売用不動産残高 1,000億円以上 当中間連結会計期間末における流動資産は108,270,441千円となり、前連結会計年度末に比べ8,737,483千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,557,523千円及び販売用不動産が7,191,793千円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産残高1,000億円以上の目標を継続する中、当中間期末残高は103,002,799千円となり、目標水準を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産は99,532,958千円となり、前連結会計年度末に比べ7,068,187千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,295,122千円減少したものの、販売用不動産が9,226,667千円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産は前年度末の86,584,339千円から95,811,006千円へ9,226,667千円増加し、1,000億円以上の目標に近づいた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、当社グループとして過去最大となる、東京23区内のオーナーチェンジ物件を中心とした137戸一括の購入を行う等、中期経営計画の戦略を実践し、積極的な物件購入を行いました。」
販売用不動産残高1,000億円以上の目標が掲げられる中、過去最大となる137戸一括購入を実施し、販売用不動産は前連結会計年度末から8,877,825千円増加して95,462,165千円となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2024年11月期から2026年11月期を対象とする中期経営計画「Find the Value 2026」を新たに策定し、 ・販売用不動産残高 1,000億円以上」
販売用不動産残高1,000億円以上の目標が、新中期経営計画の2024年11月期から2026年11月期までの目標として再び明示された。 - FY2022削除有価証券報告書
「翌連結会計年度につきましては、多様化するニーズに応えるべく商品力の一層の向上へ努めるとともに、営業エリア深耕や子会社仲介機能拡充を行い、積極的な物件購入及び安定的な販売物件供給へ注力する計画であります。」
2022年11月期に販売用不動産残高1,000億円を目指す従来目標は再掲されていない。期末残高は83,137,601千円で、翌年度は残高目標ではなく購入・安定供給の方針が記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が6,082,956千円増加したことによるものであります。」
積極的な分譲中古マンション投資により、販売用不動産は前連結会計年度末の74,308,611千円から80,391,568千円へ6,082,956千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が2,778,143千円増加したことによるものであります。」
積極的な中古マンション投資により、販売用不動産は2021年11月末の74,308,611千円から77,086,755千円へ2,778,143千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が2,557,336千円増加したこと等によるものであります。」
積極的な中古マンション投資により、販売用不動産は前連結会計年度末の74,308,611千円から76,865,948千円へ2,557,336千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産は79,280,722千円となり、前連結会計年度末に比べ3,938,175千円増加いたしました。これは主に、中古マンションへの投資を積極的に行った結果、現金及び預金が4,292,966千円減少したものの、販売用不動産が7,767,239千円増加したことによるものであります。」
積極的な中古マンション投資により、販売用不動産は前年度末の66,541,372千円から74,308,611千円へ7,767,239千円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76,584,333千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,786千円増加いたしました。これは主に、分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が1,823,539千円増加したことによるものであります。」
分譲中古マンションへの積極投資により、販売用不動産は前連結会計年度末から1,823,539千円増加し、68,364,912千円となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における物件購入を積極的に行ったものの、物件供給量が物件購入戸数を上回り、販売用不動産残高が減少したことに伴い、賃貸売上が1,979,313千円（同3.2％減）となりました。」
物件購入は積極的に行ったものの、供給量が購入戸数を上回り、販売用不動産残高は前連結会計年度末から1,043,203千円減少した。販売用不動産1,000億円目標自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きリノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、「踊り場戦略」を掲げ、物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上に努め、堅実な成長の実現を目指しております。」
販売用不動産残高1,000億円という従来目標の数値変更は記載されていないが、当期は積極的な積み上げよりも物件購入・販売の均衡と財務基盤の維持・向上を重視する「踊り場戦略」が明示された。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「これは主に、手許資金の拡充を図ることを目的として販売用不動産の在庫残高の圧縮を行った結果、販売用不動産が2,072,935千円減少したものの、現金及び預金が4,307,072千円増加したことによるものであります。」
販売用不動産残高1,000億円という目標自体の変更は記載されていないが、当四半期には積極的な積み上げではなく、手許資金確保を目的とした在庫圧縮を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は82,540,141千円となり、前連結会計年度末に比べ7,359,583千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,692,664千円及び分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が5,398,356千円増加したことによるものであります。」
分譲中古マンションへの積極投資により、販売用不動産は前連結会計年度末から5,398,356千円増加し、74,376,305千円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は78,732,698千円となり、前連結会計年度末に比べ3,552,141千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が3,573,479千円増加したことによるものであります。」
積極的な中古マンション投資により、販売用不動産は前連結会計年度末の68,977,949千円から72,551,428千円へ3,573,479千円増加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ」
積極的な仕入れを手段として、2022年11月期に販売用不動産残高1,000億円を計画している。