物件取得拡大に伴う営業キャッシュ・フローのマイナス表示
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-03-31。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに70社。
- 2026-09-30その他決算説明資料
「FY27以降の仮定上の営業キャッシュフローはプラスとなる見込み」
FY26は物件購入等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みである一方、仮定上はFY27以降のプラス化を示している。 - FY2026-H1営業キャッシュ・フローのマイナス拡大有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は13,818,245千円（前年同期比172.7％増）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額18,214,753千円、法人税等の支払額1,337,986千円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益6,361,756千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより、営業キャッシュ・フローの使用額は前年同期の5,067,410千円から13,818,245千円へ拡大した。 - FY2025営業キャッシュ・フローのマイナス微減有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は5,121,785千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額9,218,929千円、法人税等の支払額1,788,424千円及び利息の支払額1,229,024千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益6,156,962千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより営業キャッシュ・フローはマイナスを継続したが、使用額は前年度の52.7億円から51.2億円へ2.8％減少した。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フローのマイナス縮小有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は5,067,410千円（前年同期比25.1％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額7,191,793千円、法人税等の支払額1,033,657千円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益3,549,424千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより営業キャッシュ・フローはマイナスを継続したが、使用額は前年同期の6,767,618千円から5,067,410千円へ25.1％減少した。 - FY2024営業キャッシュ・フローのマイナス拡大有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は5,269,268千円（前年同期比199.2％増）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額9,226,667千円、法人税等の支払額1,063,219千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益4,607,357千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより、営業キャッシュ・フローの使用額は前年度の1,761,213千円から5,269,268千円へ拡大した。 - FY2024-Q2営業キャッシュ・フローのマイナス拡大有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は6,767,618千円（前年同期比763.5％増）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額8,877,825千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益2,413,904千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより、営業キャッシュ・フローの使用額は前年同期の783,721千円から6,767,618千円へ拡大した。 - FY2023営業キャッシュ・フローのマイナス継続・縮小有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は1,761,213千円（前年同期比61.7％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額3,446,737千円、法人税等の支払額2,294,785千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益3,921,299千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の増加により営業キャッシュ・フローはマイナスを継続したが、マイナス幅は前年の4,593,392千円から1,761,213千円へ縮小した。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フローがマイナス転換有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は783,721千円（前年同四半期は207,248千円の獲得）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額1,926,757千円及び法人税等の支払額1,464,770千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益2,305,660千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の増加及び法人税等の支払いにより、営業キャッシュ・フローは前年同四半期の207,248千円の獲得から783,721千円の使用へ転じた。 - FY2022営業キャッシュ・フローのマイナス継続・縮小有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は4,593,392千円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額8,828,989千円、法人税等の支払額1,457,552千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益5,418,939千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積み増しにより営業キャッシュ・フローは4,593,392千円のマイナスとなったが、前年のマイナス4,914,674千円からマイナス幅は縮小した。 - FY2022-Q2営業キャッシュ・フローのプラス幅縮小有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は207,248千円（前年同四半期比92.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,453,087千円などの資金増加要因が、販売用不動産の増加額2,778,143千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同四半期の2,803,972千円の獲得から207,248千円の獲得へプラスを維持したものの、販売用不動産の積み増しにより大幅に減少した。 - FY2021営業キャッシュ・フローが再びマイナス有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は4,914,674千円となり、前連結会計年度に比べ9,680,445千円（前年同期は4,765,770千円の獲得）支出が増加しました。これは主に、販売用不動産の増加額7,767,239千円、法人税等の支払額1,224,093千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益3,534,663千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積極取得により、前年の営業キャッシュ・フロー4,765,770千円の獲得から、当年度は4,914,674千円の使用へ転じた。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フローがプラスに転換有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は2,803,972千円（前年同四半期は3,831,302千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,913,584千円、販売用不動産の減少額1,043,203千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額799,115千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の減少により、前年同四半期の3,831,302千円の使用から、当四半期は2,803,972千円の獲得へ営業キャッシュ・フローが反転した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は3,831,302千円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額5,398,356千円、法人税等の支払額575,776千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益1,248,215千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の増加が営業キャッシュ・フローを押し下げる構造が継続し、第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,831,302千円のマイナスとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は10,269,725千円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額10,997,586千円、法人税等の支払額1,152,613千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益2,925,980千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。」
販売用不動産の積極取得に伴う営業キャッシュ・フローのマイナスという構造が、年度実績として金額付きで示されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「事業成長のために中古マンションをより積極的に取得する局面では、保有物件の増加が販売用不動産の増加として表れるため、営業キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。」
リノベマンション事業の取得・保有・売却に伴うキャッシュ・フロー表示の構造を説明している。